お金・養育費

相手に養育費を請求したい!弁護士への依頼費用はいくらかかる?

 

著者 馬場 愛梨

養育費は子どもの成長のために必要なお金です。でも、離婚時に取り決めをしていなかったり途中で支払いが途絶えたりして、受け取れていない方も多いのが現状です。養育費を請求するときに味方になってくれるのが「弁護士」ですが、どうしても費用が気になるところです。弁護士に依頼できる内容やそのときにかかる費用について解説します。

目次

  1. 養育費トラブル……。そのとき弁護士は何をしてくれる?
    1. 養育費トラブルで弁護士がしてくれること1:相談と解決手段の提案
    2. 養育費トラブルで弁護士がしてくれること2:相手との交渉
    3. 養育費トラブルで弁護士がしてくれること3:法的な書類作成
    4. 養育費トラブルで弁護士がしてくれること4:調停や訴訟で自分の代理になってくれる
  2. 弁護士に依頼するならいくら必要?
  3. 依頼費用を用意するのが難しいときは
    1. 無料相談を利用する
    2. 法テラスからアクセスする
    3. 分割払いや後払いに対応しているところも
  4. 養育費の支払いは「義務」!弁護士を味方に、確実に請求しよう

養育費トラブル……。そのとき弁護士は何をしてくれる?

相手に養育費を請求したい!弁護士への依頼費用はいくらかかる?
(画像=Freedomz/stock.adobe.com)

「養育費についての話し合いがうまくいかない」「相手が養育費を振り込んでくれない」などのトラブルを抱えてしまったら、弁護士に相談することも考えてみましょう。当事者間で折り合いがつかないとき、味方になってくれるはずです。

法律の知識を使ってトラブルの解消を図るのが弁護士の仕事ですが、具体的にはどんなことをしてくれるのでしょうか。

養育費トラブルで弁護士がしてくれること1:相談と解決手段の提案

まずは相談することができます。自分が受け取るべき養育費はいくらなのか、相手に対して取れる手段にはどんなものがあって、自分の場合はどの方法を選ぶべきかなど、養育費に関する疑問について、法律や判例に則って答えてもらうことができます。

養育費トラブルで弁護士がしてくれること2:相手との交渉

交渉が必要な場面でも、弁護士に依頼していれば相手に直接連絡を取る必要がありません。弁護士に自分の主張を伝えて、あとはお任せができます。特に、相手と会いたくない場合やDVの危険があるときなどにはメリットが大きいでしょう。

養育費トラブルで弁護士がしてくれること3:法的な書類作成

弁護士に依頼すれば、法的な書類を自分に代わって作成してもらうこともできます。「養育費を支払ってください」ということを書いた内容証明郵便の送付、話し合いの結果決まった内容を記録しておく公正証書の作成などです。法律の観点から見て自分に不利な内容になっていない書類を、ミスなく迅速に用意できるのは、困っているときの大きな安心となります。

養育費トラブルで弁護士がしてくれること4:調停や訴訟で自分の代理になってくれる

相手との交渉がうまくいかない場合、「調停」や「審判」など裁判所で決着をつけることになります。弁護士に依頼していれば、裁判所に訴えるための手続きや、自分の意見を通すための主張や交渉を代わりに行ってくれます。

なお、法律や裁判所に提出する書類に詳しい専門家として「司法書士」もいます。ただ、司法書士は弁護士と違い、法律相談を受けられる範囲に制限があります。養育費は対象外ですので、司法書士ではなく弁護士に相談しましょう。

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弁護士に依頼するならいくら必要?

では、実際に弁護士に依頼することになった場合、どんな費用がいくらくらいかかるのか見ていきましょう。以下は著者調べとなりますが、弁護士費用は規定されているものではなく、事務所ごとに変わることをご確認ください。

▽弁護士費用の相場

費目 相場
相談料 1時間あたり5,000円~1万円(無料で行う事務所もある)
着手金 15~30万円
成功報酬 養育費の10~20%
日当・実費 3~5万円
事務手数料 1~3万5,000円
公正証書作成 5~10万円

「交渉」だけで済むのか、それがまとまらず「調停」が必要になるのか、それでも解決せず「審判」まで進むのかなど、どのような経過をたどるのかによって必要な費用の総額は変わってきます。目安として、費用すべて合わせて50万円前後は見ておきたいところです。

依頼費用を用意するのが難しいときは

こうした依頼費用をまかなうだけの金銭的な余裕がない場合でも、あきらめるのはまだ早いです。次のような方法を試してみましょう。

無料相談を利用する

お住まいの自治体によっては、市区町村役場などで無料の法律相談が受けられる機会を用意していることがあります。「ひとり親支援」や「母子家庭自立支援」など養育費に関する相談もできる専用の窓口を設けている自治体も多いです。 お住いの自治体による広報誌やホームページで確認してみましょう。

こういった窓口は、まだ弁護士に依頼すべきかわからない段階で相談するのにも役立つでしょう。民間の法律事務所の中にも、「相談料無料」としているところがありますので確認しましょう。

法テラスからアクセスする

法テラス(日本司法支援センター)は法律の知識が必要なトラブルを解消するために国が設置している公的な機関です。収入や資産額が一定以下の方は無料で法律相談を受けられるほか、弁護士費用をいったん立て替えてもらって後で分割して支払うということもできます。全国各地に窓口があり、メールでも質問ができます。

【参考】日本司法支援センター 法テラス

分割払いや後払いに対応しているところも

法律事務所によっては、依頼費用の分割払いや後払いも可能なところがあります。すぐに全額支払うのが難しそうなときは、そういった支払い方法に対応している事務所を選ぶのもひとつの手です。また、事務所ごとに必要になる費用が違いますので、よく比較してみましょう。多くの弁護士事務所がホームページで情報を提供しています。お住いの地域にある弁護士事務所について、調べてみるとよいでしょう。

養育費の支払いは「義務」!弁護士を味方に、確実に請求しよう

別れたパートナーには養育費を支払う義務があり、子どもには養育費を受け取る権利があります。もしいまお金がない状態でも、気軽に相談できる場所はあります。子どものためにも法律を熟知した弁護士を味方につけて、泣き寝入りせずにしっかりと養育費を請求しましょう。

また、養育費は継続的に受け取る必要があり、支払いが滞るようなケースでは、今後も同様の状態が発生する可能性があります。弁護士を介して養育費の支払いをあらためて設定をするときには、今後の子どもの生活を安定させるためにも、養育費保証サービスの利用を検討するようにしましょう。

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