母子家庭が受けられる支援に「ひとり親家庭への医療費助成」があります。これはどんな制度なのか、いくらくらい補助してもらえるのか、その制度を利用するにはどうやって手続きすればいいのか、気になる疑問についてまとめて解説していきます。

親子とも医療費負担が軽くなる!「ひとり親家庭等医療費助成」とは

母子家庭や父子家庭は、自治体の医療費助成制度の対象になります。親も子も、病気やケガで病院にかかったときの診察代、入院代、手術代などの負担が軽減されます。

全国で利用できる制度で、おおまかな内容は同じですが、住んでいる自治体によってその助成額や申請方法など細かい点が異なります。制度の名前も「ひとり親家庭等医療費助成」「母子及び父子家庭等医療費助成制度」「マル親」などと違いがあります。

制度の対象になる人は?

対象となる人が特に細かく規定されている、東京都新宿区の例を見てみましょう。

「次のいずれかの状態にある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(児童が中度以上の障害を有するときは20歳未満)を監護・養育している父母または養育者の方

・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害(身体障害者手帳1~2級程度)を有する児童
・父または母が生死不明である児童
・父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで出生し、子の父(父子家庭の場合は母)に扶養されていない児童」

基本的に、母子家庭で18歳までの子どもがいる場合は対象になると思っておきましょう。ただ、以下のような所得制限があり、収入が多い場合は対象から外れることもあります。

▽「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者(大阪市の例)

出典:大阪市 – ひとり親家庭等の医療費助成

自分が対象になるかわからない場合は、自治体に直接問い合わせて確認してみましょう。

助成額はいくら?

東京都新宿区の場合、医療費は1割負担、1ヵ月あたりの自己負担額の上限が1人1万8,000円というのが基本です。大阪市では、1医療機関ごと1日あたり500円、1ヶ月あたり2,500円という金額が自己負担の上限額として決まっていて、それ以上かかった分は助成してもらえます。千葉市のように、かかった医療費の全額を助成してくれる自治体もあります。

助成額は特に自治体によるところが大きいので、自分が住んでいる地域のホームページや広報誌などを見て確認してみましょう。

「ひとり親家庭等医療費助成」は申請が必要

医療費の助成を受けるためには、自分で申請の手続きをする必要があります。戸籍謄本、健康保険証、本人確認書類などを持参して、区役所各自治体の窓口で手続きするのが基本です。事前に連絡が必要な自治体もありますし、必要書類が異なることもありますので、実際に区役所各自治体の窓口に行く前にホームぺージなどでチェックしておくとよいでしょう。

手続きが済んだら、「ひとり親家庭医療医療証(自治体より名称が異なることがあります)」を受け取れます。それを病院の窓口で提示すれば、支払いは助成を受けたあとの金額だけになります。

ただこれも、自治体によっては病院でもらった領収書をそろえて申請して、後日口座にお金が振り込まれるというパターンもありますので確認が必要です。

まだある!母子家庭を支える制度

母子家庭を支える制度はほかにもあります。たとえば医療費助成を受ける家庭に役立ちそうな制度は次のとおりです。

公共交通機関の割引や無料化

母子家庭なら、電車・地下鉄・バスなどの公共交通機関の費用負担が軽くなることがあります。病院に行くときなどにも使えるかもしれませんので、自治体か利用する交通機関のホームページを確認しましょう。

家事・育児支援

無料または格安でベビーシッターやホームヘルパーに来てもらうことができたり、保育園の送迎や放課後の預かりなどをボランティアさんに任せられたりする支援策を打ち出している自治体も多いです。病院での検査で家を留守にする時間が長くなってしまうとき、体調が悪くて家事や育児がつらいときなどにも役立ちます。こちらも、お住いの自治体の情報を確認しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付

医療費の不足、子の進学、事業開始などお金が必要な場面で、所定の金額を無金利または低金利で借りられる制度です。こちらは各自治体の福祉担当窓口が担当となりますので、問い合わせをしてみましょう。この制度は厚生労働省の管轄のもので、貸付される資金の種類や限度額などは、以下のホームページから確認ができます。

参考:内閣府 男女共同参画局 – 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

自治体によってはこのほかにも家賃助成、養育費保証を受けるための費用助成、親子双方の学習支援、就労支援などを用意していることもあります。

母子家庭の暮らしを支える制度、しっかり把握して活用しよう

近年、ひとり親のサポートに熱心に取り組む自治体も増えてきました。ただ、せっかく手厚い支援があっても、それを知らなかったり申請をしていなかったりすると意味がなくなってしまいます。お金や子どものことなどで不安や心配を抱えている場合は、積極的に情報を集めて、使える制度はぜひ利用していきましょう。