お金・養育費

子育てにはお金がかかる。シングルマザーにやさしい子育て支援制度

 

風邪をひいて医療費がかかったり、洋服がすぐ着られなくなり買わなければならなかったりと、子育てにはお金がかかるもの。働きながら子育てをするシングルマザーにとって、生活費の確保は死活問題です。今回は、児童扶養手当や医療費助成など、シングルマザーが活用できる子育て支援制度を幅広く紹介します。

著者 緒川 棗

子ども1人育てる費用は教育費だけでも約1,000万円以上

子育てにはお金がかかる。シングルマザーにやさしい子育て支援制度
(画像=metamorworks/shutterstock)

一般的に、子どもを育てるには、教育費だけでも1人あたり1,000万円以上、食費や衣料費など合算すると2,600万円以上かかるといわれています。もちろん、進学先の選択や、学校外の教育費用によって金額は違ってくるため、必ずしもこの限りではありません。

しかし、シングルマザーが仕事と子育てを両立しながら、自分と子どもの生活費を稼ぐのは、至難の業です。こういった背景から、国や自治体は、さまざまな子育て支援制度を設けています。

今回は、シングルマザーが活用できる子育て支援制度を、網羅的に紹介していきます。

シングルマザーが活用できる国の子育て支援制度

まず、国が実施する子育て支援制度を3つ紹介します。国の制度なので、どの地域に住んでも受給できます。

国の子育て支援制度1:児童手当

児童手当は、シングルマザーに限らず、中学生までの子どもがいる家庭に支給されます。1人あたりの支給される月額は下記の通りです。

  • 3歳未満:1万5,000円
  • 3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は1万5,000円)
  • 中学生:1万円

離婚後は、児童手当の受給者が誰になっているかを確認し、必要があれば市役所で受給者変更の手続きをしましょう。引っ越した場合は、新しい住所地の市役所で認定申請が必要です。

申請が遅れると、申請前の児童手当は受け取れません。引っ越した場合は、15日以内が申請期限となりますので、余裕を持って市役所に行くことが大切です。

児童手当は、6月・10月・2月の年3回に分けて、4ヵ月分ずつ支給されます。そのため、離婚後すぐには受け取れない可能性があります。離婚時期と支給時期には十分注意しましょう。

なお、収入が800万円を超える場合、所得制限によって支給額が毎月5,000円になります。

国の子育て支援制度2:児童扶養手当

児童扶養手当は、児童手当とは別に、ひとり親世帯に月額として支給される手当のことです。子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで支給されます。支給される金額は下記の通りです。

児童1人:4万2,910円

児童2人目加算額:1万140円

児童3人目以降加算額:6,080円

児童手当同様、手続きは市役所で行います。申請が遅れると遅れた分は受給できなくなるため、注意しましょう。

また、児童扶養手当では、児童手当より細かく所得制限の要件が設定されています。所得によっては、一部支給停止になる可能性があります。ここでいう所得には、離婚後に受け取っている養育費も含まれるため、注意しましょう。

また、支給を受けるには、毎年8月頃に更新手続きが必要です。

国の子育て支援制度3:特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、心身に障がいを有する20歳未満の児童の保護者に月額として支給される手当です。重度または中度程度の障害を有している場合が支給対象です。手続きは市役所で行います。受け取れる金額は下記の通りです。

  • 重度:5万2,200円
  • 中度:3万4,770円

両親の所得制限が設けられているため、まずは市役所で相談しましょう。

シングルマザーが活用できる自治体の子育て支援制度

続いては、自治体の子育て支援制度を3つ紹介します。自治体が実施する子育て支援制度については、どこに住むかによって、支援内容や支給金額が違ってきます。また、今回紹介する以外にも、独自の支援制度を設けている自治体もあります。

自治体の子育て支援制度1:児童育成手当

児童育成手当は、児童手当・児童扶養手当とは別に、ひとり親世帯に支給される手当です。児童扶養手当同様、子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで支給されます。手続きは市役所で行います。

支給される金額は、月額1万3,500円としている自治体がほとんどです。自治体によっては、心身に一定の障がいがある場合、手当が上乗せされることがあります。

両親の所得制限が設けられているため、まずは市役所で相談しましょう。

自治体の子育て支援制度2:家賃補助

自治体によっては、ひとり親世帯の家賃を助成する制度を設けています。金額は、月額5万円、月額3,500円など、自治体によって大きく異なります。名称も、家賃補助・住宅手当・住居手当など、自治体によって変わります。

まずは市役所のホームページで確認するか、電話で相談してみてください。

自治体の子育て支援制度3:医療費助成制度

自治体によっては、ひとり親世帯の医療費を助成する制度を設けています。助成内容は、窓口の自己負担額3割のうち、2割を助成してくれるといったものがあります。

各自治体によって、助成内容や支給条件は異なるので、まずは市役所のホームページで確認するか、窓口で相談してみてください。

また、ひとり親世帯に限らず、乳幼児や児童の医療費助成を実施している自治体は数多くあります。市役所に手続きに行く際には、利用できる医療費助成制度について、幅広く相談するといいでしょう。

シングルマザーが活用できる子育て支援制度はたくさんある

自治体の支援制度を比較検討し、シングルマザーへの支援が手厚い地域に引っ越すのも1つの方法です。子育て支援制度については、各自治体のホームページに情報が記載されています。困った時は自分一人で抱え込まず、役所の窓口に相談し、公的な支援制度を活用しましょう。