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母子家庭は入居審査に通りにくい?お部屋探しで抑えておきたいポイントとは

 

賃貸住宅を借りる際に必ず必要になる「入居審査」ですが、シングルマザーは審査に通りにくそうというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。貸主や管理会社側からすると、母子家庭という家族構成がネックになることはほぼないようです。しかし審査の通りやすさ、通りにくさの基準はあります。審査をスムーズに通過し、満足度の高い住まいを手に入れるためにいまから準備できること、シングルマザーだからこそ活用できる制度について知っておきたいことをまとめました。

目次

  1. 入居審査では何を見られる?準備するものはある?
    1. 入居審査のポイント1:安定収入
    2. 入居審査のポイント2:社会的信用
    3. 入居審査のポイント3:人柄
    4. 入居審査のポイント4:子どもの年齢
    5. 入居審査に必要な書類とは
  2. 無職・求職中でも借りやすくなる「預金審査」
  3. 母子家庭だから利用できる、お部屋探し3つの味方!
    1. 自治体が支給する家賃補助を利用する
    2. 公営住宅なら嬉しい優遇措置がたくさん
    3. 「住宅セーフティネット」で物件を探す
  4. 支援と養育費を確認し、ライフプランを立てることから始めよう

著者 小田垣 めぐみ

入居審査では何を見られる?準備するものはある?

母子家庭は入居審査に通りにくい?お部屋探しで抑えておきたいポイントとは
(画像=hanack/stock.adobe.com)

貸主が入居者に望むのは、(1)毎月きちんと家賃を払い、(2)他の住民とトラブルを起こさず、(3)部屋を大切に使ってくれる人です。シングルマザーかどうかに関わらず、一般的に以下のような項目が入居審査の基準になります。

入居審査のポイント1:安定収入

貸主がいちばん重視するのは、家賃の支払い能力の有無です。定職に就いているかどうか、年収と家賃のバランスはどうか、雇用形態も含めて判断されます。養育費も収入に含まれますので、受け取っているママはしっかり申告しましょう。

入居審査のポイント2:社会的信用

家賃の支払いが滞った場合、入居者の代わりに支払いを保証する「連帯保証人」が必要となります。ポイント1と同じく支払い能力があることが前提なので、退職した高齢の親では審査が厳しくなる可能性があります。個人が難しければ、家賃保証会社を利用する方法もあるので、不動産会社の窓口などで相談してみましょう。

入居審査のポイント3:人柄

来店時の身なりや受け答え、内覧時のふるまいなども審査の対象になります。過度に気を遣う必要はありませんが、清潔感のある服装で来店し、大幅に値切るなど不快感を与えるような言動は慎みましょう。また、電話がなかなか繋がらないのもマイナスポイントです。

入居審査のポイント4:子どもの年齢

部屋を走り回るような低年齢の子どもがいる場合、安全面から2階以上を希望しても貸主が騒音トラブルの可能性を考慮し、断る場合もあります。不動産会社には、子どもOKの物件を前提に紹介してもらうようにしましょう。

入居審査に必要な書類とは

また、入居審査に必要な書類には以下のようなものがあります。

▽入居審査時の必要書類

  • 入居申込書
  • 収入証明書
  • 在職証明書
  • 顔写真付きの身分証明書(免許証・パスポート)
  • 保証人の承諾書

手続きを簡素化している会社の場合、一部不要な書類もあります。一方、貸主によって、印鑑証明や保証人の収入証明が求められることも覚えておくとよいでしょう。

無職・求職中でも借りやすくなる「預金審査」

就職活動はこれから、という人も預金額で支払い能力を証明でき、しっかりした連帯保証人や保証会社を利用できれば審査に通る可能性は高くなります。預金額の目安は家賃2年分と言われており、死別後の保険金や、離婚後の慰謝料である程度まとまった額がある人は検討してみてはいかがでしょうか。預金審査を受けてもらえるかは不動産会社や保証会社、貸主によりますので、事前確認は忘れずにしましょう。

母子家庭だから利用できる、お部屋探し3つの味方!

ここまでは入居審査について説明しましたが、母子家庭が部屋探しをする際に利用できる制度を紹介していきます。

自治体が支給する家賃補助を利用する

18歳未満の子どもを扶養している、また所得が基準内であることなどを条件に、賃貸に住む母子家庭に家賃補助を支給している自治体があります。補助がなくても手当制度や助成金を整備している場合もありますので、お住まいの自治体のホームページで調べてみましょう。

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子育てにはお金がかかる。シングルマザーにやさしい子育て支援制度

公営住宅なら嬉しい優遇措置がたくさん

公営住宅とは、地方公共団体が建設または借り上げた、低額の賃料で貸し出している住宅です。入居は抽選方式で所得が定められた基準内であること、住居確保に困っていることなどの条件に当てはまっていれば応募することができます。

母子家庭なら優先入居措置がある自治体も多くあります。そのほかにも、「児童育成手当」や「児童扶養手当」を収入に合算できる収入審査の緩和、家賃が20%オフになる子育て世帯対象の割引など、いろいろな優遇措置を受けられます。

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「住宅セーフティネット」で物件を探す

母子家庭の部屋探しなら、「住宅セーフティネット」も押さえておきましょう。住宅セーフティネットは2017年にスタートした制度です。公営住宅の大幅増加が困難な状況を受け、住宅の確保に一定の配慮が必要な人(住宅確保用配慮者)と、制度に登録された全国の空き家・空室のマッチングをします。騒音トラブルで住宅を確保しにくいと想定される子育て世帯も制度の対象となっています。

【参考】セーフティネット住宅 情報提供システム

このほか、各都道府県が指定する支援法人から入居・生活相談、見守りサービスなどのサポート、家賃の減免や補助が受けられる場合もあるので積極的に活用したいところです。

支援と養育費を確認し、ライフプランを立てることから始めよう

入居審査のポイントから、シングルマザーだからこそ使える公的支援までを見てきました。「シングルマザー=審査に通りにくい」ということはありませんが、スムーズに新居を決めるためには安定収入や社会的信用が不可欠なことはおわかりいただけたかと思います。

まずは自分の現在地を把握し、支援と養育費を味方につけ、具体的なライフプランを立てましょう。ママとお子さんの笑顔があふれる住まいに、巡り会えますように。

>>>こどもの未来を守る「養育費保証」

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著者 小田垣 めぐみ