お金・養育費

しっかり考えよう!母子家庭のリアルな生活設計と手当の種類

 

2019年の離婚件数は20万8,489組で、2002年の28万9,836組をピークに減少傾向が続いています。しかし2020年は「コロナ離婚」という言葉が多く聞かれ、増加に転じる可能性も指摘されています。そこで、現在離婚を考えているプレシングルマザー、すでに離婚してこれからの生活を考えているアフターシングルマザーに向けて、母子家庭の実際の家計や受けられる母子家庭向けの手当について解説していきます。自分らしく生きられるための決断・行動、そして新しい一歩を踏みだす参考にしてください。

著者 井上美鈴

目次

  1. 母子家庭の悩みはやっぱりお金。家計の不安が半数というデータ
  2. 母子家庭の生活費の内訳
  3. 養育費はもらえますか?もらえていますか?
  4. 大きな重圧「教育費」、どのくらいかかるの?
  5. 生活設計のために家計を見直し。教育費→固定費→流動費の順番で考える
  6. 母子家庭でもらえる手当・支援などを調べて活用する
  7. 母子家庭が利用できる主な手当と医療助成制度
    1. 児童手当
    2. 児童扶養手当
    3. 児童育成手当
    4. 就学援助制度
    5. ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)
  8. 母子家庭に適用される税金の控除と公的貸付制度
    1. ひとり親控除
    2. 寡婦控除
    3. 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
  9. 母子家庭を対象とする仕事探しにかかわる公的な支援
    1. ひとり親家庭自立支援プログラム策定
    2. ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
    3. ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
    4. ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金
    5. ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援 \
    6. その他の支援
  10. まとめ:実際の家計知り、支援制度を知ることで具体的に行動できる

母子家庭の悩みはやっぱりお金。家計の不安が半数というデータ

しっかり考えよう!母子家庭のリアルな生活設計と手当の種類
(画像=metamorworks/stock.adobe.com)

夫婦揃っていても、子育て・家事と仕事の両立は大変なものですが、ひとり親はそれを1人でこなさなくてはいけません。ワンオペ育児の大きなプレッシャーを抱えながら生活しているひとり親のみなさんは、日ごろどのようなことで困っているのでしょうか。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」から、母子家庭で困っていることについて、見てみましょう。

▽母子世帯の困っていること

  • 「家計」:50.4%
  • 「仕事」:13.6%

「自分の健康」:13.0%

(出典:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告)

母子家庭の悩み事のトップは、他を大きく引き離して「家計」が1位となっています。ひとくくりに「母子家庭」といっても、実家で両親と同居している人や潤沢な養育費をもらっている人、逆に親元には頼らずに生活している人、養育費がもらえていない人など状況はさまざまです。それでも、およそ半数のシングルマザーが家計への不安を抱えています。

母子家庭の生活費の内訳

それでは、多くの母子世帯はどのような生活をしているのでしょうか?同じく厚生労働省が発表している「平成28年国民生活基礎調査」によると、母子世帯が働いて得ている年間総所得は213.9万円、元夫からの養育費やひとり親世帯がもらえる手当・年金などの所得は43.8万円となっています。合計270.1万円が母子家庭の平均所得の値になります。月額にすると、就労収入が約18万円、それ以外が約3万7,000円で、合計約22万円で月々生活していることになります。

もう少しイメージしやすいように、例として民間企業にフルタイムで勤める東京都在住の月収20万円のシングルマザーの収入内訳をみていきましょう。

▽月収20万円のシングルマザーの収入例

収入 給与収入

200,000円

養育費

40,000円

児童手当

10,000円

児童扶養手当

27,000円

児童育成手当 \ (東京都のみの制度)

13,500円

収入合計

290,500円

社会保険料

(給与から引かれるお金)※

年金

12,712円

健康保険

7,490円

雇用保険

1,230円

厚生年金基金

11,200円

所得税(概算)

2,070円

社会保険料合計

34,702円

手取り合計

255,798円

※収入額や企業によって金額は変わります

あくまでも一例になります。社会保険料や手当の額は収入によって変動しますし、厚生年金や厚生年金基金、健康保険料も企業によって変わります。また、モデルケースには記載していませんが、この他に所得の10%にあたる住民税が翌年差し引かれます(前年分を給与から天引きされるケースと手払いのケースがあります)。とはいえ、これがおおむね平均値に近いモデルケースになるのではないでしょうか。

一方で、支出はどうでしょうか。ここでは、上記のモデルケースの女性の家計サンプルをご紹介します。

▽東京に在住で3歳のお子さんと2人暮らしをしている30代の女性の家計例

固定費 住居

80,000円

光熱費

15,000円

通信費

8,000円

保険料

10,000円

保育園料

0円

流動費 食費

30,000円

交通費

5,000円

被服費

5,000円

日用品費

10,000円

教育費(習い事など)

3,000円

レジャー費

3,000円

交際費

3,000円

医療費

2,000円

合計

174,000円

子どもが3歳時の生活費なので、子どもの年齢が上がれば食費や教育費、通信費などが増えていきます。子育て費用が最もかかるのは中学生で、未就学児の1.5倍というデータがあります。食費や被服費、交際費などは、どうしても結婚していた時の生活水準が影響します。離婚による家計変化に対応できなければもう少し増えてしまうでしょう。支出は、子どもの年齢や生活状況によって常に変化するものとして捉えましょう。

養育費はもらえますか?もらえていますか?

モデルケースの女性の収入から支出を差し引くと82,000円が手元に残る計算になります。つまりこの金額が貯蓄に回せるお金になります。

この中から仮に月5万円を教育資金として貯蓄すれば、子どもが15歳時点では720万円になっている計算になります。

しかし、この女性の場合は収入の中に元夫からの養育費4万円が含まれています。月々4万円の養育費を積立てていくと、子どもが15歳までで576万円、20歳までで816万円になります。もらえているのともらえないのでは大きな差となります。

教育費を含め子どもの養育には、大きなお金がかかります。これから離婚する人は、養育費の話し合いの結果を「強制執行認諾文言(約款付)公正証書」にすることをおすすめします。これは、養育費が支払われなくなった時に速やかに強制執行することができる書類となります。

なお、養育費はいらないと言って協議離婚した場合でも、当時と事情が変わり必要になれば、後からでも請求することができます。話し合いで決めることが難しい場合は、家庭裁判所に養育費の調停の申立てをして養育費の取り決めをすることができます。お住いの自治体に、養育費相談支援センターが設置されていると思います。1人で進めることが難しい場合は、プロに相談してみましょう。

いずれにしても、養育費は子どものための権利であることを認識しておくことが大切です。

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大きな重圧「教育費」、どのくらいかかるの?

子どもの養育費の中で、必ず必要になる支出が「教育費」です。具体的には、どのくらいかかるのでしょうか。文部科学省の資料から試算をしてみました。以下をご確認ください。

▽小学校から大学までの教育費

しっかり考えよう!母子家庭のリアルな生活設計と手当の種類
(画像=出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査/私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について/「国立大学などの授業料その他費用に関する省令」より著者作成)

この金額は、学費に塾や習い事の費用を加えたものです。全国平均のため、地域によって塾や習い事にかかる費用に違いがあります。また、大学受験をする場合は、平均額よりも数十万円程度増える可能性があります。この金額に、各家庭の状況や方針を考えて増減させてください。

2020年4月から大学や短大、専門学校などの高等教育の無償化、私立高校の教育費軽減といった制度が始まっています。所得などの条件次第で、この金額より少ない金額でおさまることもあるでしょう。ただ、このような制度はいつまで続くかわかりません。制度はないものとして準備をしていくことが賢明といえます。教育費が余れば、自分の老後資金にスライドさせることもできます。

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「教育費は、どのように貯めればいいですか?」とよく聞かれますが、筆者の場合、「教育費は逆算思考で考えて貯めましょう!」とお答えしています。教育費は、「いつまでに」「いくらを」貯めなければならないのかが明確なお金です。必要な金額を必要な時期までの年数(または月数)で割って、1年あるいは月でいくら貯めればよいかを考えて計画していきましょう。目安としては、高校受験を控えた中学3年生の時点で、400万~500万円を目標にするとよいでしょう。

生活設計のために家計を見直し。教育費→固定費→流動費の順番で考える

母子家庭に限らず子どものいる世帯に言えることですが、家計管理をするとき、「教育費」→「固定費」→「流動費」の順番で押さえていきましょう。

このうち教育費は、毎月いくら貯蓄に回すかを決め優先的に先取り貯蓄していきます。そして、その残額で毎月の生活費と教育費以外の貯蓄を考えていきます。教育費の捻出が厳しい場合は、家計の中の『固定費』を第一に見直しましょう。

▽家計における固定費の見直し方

  • 家賃:公営住宅を検討。20万ほどの収入あれば都内でも月3万円ほどで借りることができる。また、収入や条件によって減免制度もある。
  • 光熱費:プランの見直し。電化製品の買い替えや調理器具の活用。
  • 通信費:スマホやネット環境の見直し
  • 保険料:入りすぎていないか。同じ補償でコスパの良いものがないか。

このほか、サブスクリプションのように、一定期間の利用の権利として料金を支払うものがあります。自動更新型のセキュリティ対策ソフト、動画配信サービス、クレジットカードの年会費などが該当します。これらいまは利用していないが毎月毎年引き落されているものなどを再度見直してみましょう。

そして、最後に流動費になります。

食費や日用品費、医療費などの流動費は、子どもが成長するとともに増えるものや減るものなどその時の家庭内の状況によって変化していきます。その時々で優先順位をつけて柔軟に対応していきましょう。

そして、「我が家は我が家」とスタンスを決めて、周囲に振り回されないルールを作っておくことも大事です。夫婦そろっているご家庭では、専業主婦の妻が働くことで収入を増やすことができますが、母子家庭では収入を増やすことにも限界があります。周囲のご家庭と同じようにしていては、思うような貯蓄は難しくなってしまうでしょう。

母子家庭でもらえる手当・支援などを調べて活用する

ここまで、母子家庭の収入や支出のモデルケースを確認し、家計の見直しなど、生活設計について見てきました。収入が20万円程度あれば、なんとか教育費の貯蓄は可能であるといえます。ただ、諸事情によりフルタイムで働けずに20万円の収入が得られない方も多いと思われます。そのような場合は、母子家庭が利用できる手当や支援の情報を集め、利用できる制度は利用することを検討しましょう。

母子家庭が利用できる主な手当と医療助成制度

以下、主な手当や医療費の助成制度をまとめました。確認しましょう。

児童手当

ひとり親世帯に限らず、中学修了までの子どもがいる世帯に、毎月一定額が支給される制度です。子ども1人につき、3歳未満であれば月額1万5,000円、3歳以上から小学生は月額1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生では月額1万円が支給されます。所得が多い世帯は、子ども1人につき一律5,000円支給です。

児童扶養手当

ひとり親世帯に支給されるスタンダードな手当です。子どもが1人の場合は、所得に応じて月額43,160円から10,180円の範囲(令和2年度の場合)で支給されます。2人目は、10,190円から5,100円、3人目以降は1人につき6,110円から3,060円の加算があります。両親や兄弟と同居するなど世帯収入が上がると、受給できなくなる場合もあります。

児童扶養手当受給者には、電車の無料乗車券や上下水道の減免制度、粗大ごみ無料、ひとり親休養ホームなど各自治体によってさまざまな特典があります。

児童育成手当

東京都に在住しているひとり親世帯に支給されます。こちらも所得制限がありますが、支給額は子ども1人につき月額1万3500円(一部の区は1万3000円)です。

就学援助制度

ひとり親世帯に限らず、所得基準内の世帯が受けることのできる制度です。子どもが公立の小中学校に通っている場合に利用できます。学用品費や通学費、修学旅行費、学校給食費、PTA会費などが支給されます。支給額の上限は、各自治体によって違います。新学期に申請し、住民税が確定する6月以降に認定結果が出ます。認定されれば、実費または援助費の上限額が支給されます。認定までは、立て替える必要がありますので注意しましょう。ただし、費用負担の大きい小・中学校の入学準備費用に関しては、申請することで「新入学用品費」を入学前の3月に支給してくれる自治体があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)

国民健康保険など各種医療保険の自己負担分から、全額または一部を助成してくれる制度です。住民税課税世帯は1割負担(所得制限あり)、住民税非課税世帯は自己負担なしです。高校3年生までの子ども(障害がある場合は20歳未満)に加えて親の医療費も対象になります。

ここまで紹介した助成制度や手当は、ひとり親家庭対象のものはお住いの自治体のひとり親家庭の担当窓口、就学援助については教育委員会、児童手当については子ども家庭部に申請・問い合わせをしましょう。

母子家庭に適用される税金の控除と公的貸付制度

続いては、母子家庭に適用される税金の控除について解説します。「ひとり親控除」は2020年度から開始された新しい制度です。確認しましょう。

ひとり親控除

令和2年分の所得税からの新しい所得控除として「ひとり親控除」があります。2020年の年末に結婚していない人であれば、結婚歴の有無や性別も関係ありません。いままで寡婦控除の対象ではなかった未婚のひとり親も適用になります。控除額は35万円です。「ひとり親控除」の対象要件を確認しましょう。

▽「ひとり親控除」対象の要件

  • 生計を一にする子がいること
  • 合計所得金額が500万円以下であること
  • 事実婚している人がいないこと

お勤め先の年末調整時や確定申告の際には、忘れずに申告してください。これだけでも数万円の税金が軽減されます。

寡婦控除

令和2年分から特別の寡婦・寡夫控除が廃止されました。これにより、ほとんどの方は「ひとり親控除」に該当します。寡婦控除は残りますが、該当する寡婦の要件が変わります。原則としてその年の12月31日時点で、次のいずれかに当てはまる人です。

▽「寡婦控除」対象の要件

  • 夫と離婚後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
  • 夫と死別後に婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人(扶養親族の要件なし)

控除額は27万円です。制度変更に伴い「ひとり親控除」や「寡婦控除」に該当する方は、ご注意ください。勤務先の年末調整や確定申告時に忘れずに申告してください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

厚生労働省が管轄する貸付制度で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親を対象に、無利子または年利1%で生活資金や修学資金を貸してくれます。教育費以外の生活資金・転居費用・事業を始めるためのお金など、さまざまな用途で借りることができます。母子家庭でいざという時は、有利子のものより先に検討しましょう。貸付金額の種類や上限額など、申請方法など詳しくは、お住いの自治体の福祉担当窓口へ確認してください。

【参考】内閣府 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子家庭を対象とする仕事探しにかかわる公的な支援

離婚後の生活設計を行うために、シングルマザーが安定した仕事に就くことは重要な検討課題です。母子家庭が利用できる公的な支援制度がありますので、確認をしましょう。

ひとり親家庭自立支援プログラム策定

ひとり親家庭の父または母が自立に向けた就職や転職を考えている場合、各家庭の個別の事情に寄り添った就労支援をしてくれます。地域の福祉事務所に配された専門員が面接を行い、ハローワークなどと連携して自立支援プログラムを策定し、策定後も継続してフォローアップをしてくれるものです。自治体によってはこの制度に対応していない場合もあるので、お住いの自治体の児童福祉主管課に問い合わせしてみましょう。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の父または母が、就職に有利な教育訓練を受講する場合に受講料の一部が支給されます。支給額は、対象講座の受講料の6割相当額(上限20万円、下限1万2千1円)です。独自に支給額を上乗せしている自治体もありますので確認しましょう。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

就業に結びつきやすい資格(看護師、保育士、理・美容師、調理師など)の取得、技能を習得するために養成機関で学んでいる期間の負担を軽減するため、費用の一部が支給されます。お住いの自治体の社会福祉協議会へ申請・お問い合わせください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金

「高等職業訓練促進給付金」を受給している人に、養成機関の入学費用や養成機関終了後の就職準備金を借りることができます(50万円以内)。条件を満たせば返還免除になります。お住いの自治体の社会福祉協議会へ申請・お問い合わせください。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援 \

高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用の一部が支給されます。お住いの自治体のひとり親家庭担当部署へ申請・お問い合わせください。

その他の支援

これ以外にも、各自治体でさまざまな支援策があります。また、法律や家計、子育てなどの無料相談窓口も設置されています。何か困ったことがあれば、お住いの自治体のホームページを確認して、利用できるものがないか、または相談できる場所はないかを確認してください。

まとめ:実際の家計知り、支援制度を知ることで具体的に行動できる

ここまで、実際の母子家庭の収入と支出を確認し、生活設計の基本となる家計の見直しについて考えてみました。また、公的な支援、税制での優遇措置や就業支援制度などについても確認してきました。

さまざまな支援制度を利用したり、いままでの生活を見直したりすることで、母子家庭であっても貯蓄可能な家計は作れます。今回は、公的なものを中心に紹介しましたが、その他に民間のサポートや支援もたくさんあります。

母子家庭にとって、支援制度への情報収集が大事なことは言うまでもありません。そして、これらの支援制度は、自らが情報を得て自分で申請しなければいけないものばかりです。しかし、情報収集には時間もかかり、1人で子育てや仕事、家事を担っているとその時間も確保しづらいでしょう。何か困ったことがあったとき、どうしていいかわからなくなったときは、支援機関や相談員に相談することも大事です。

家計のイメージと支援制度、いざという時の相談先など知っておくことで、離婚後のひとり親としての生活への不安はずいぶんと解消されるのではないでしょうか。本稿を参考に、新たな生活設計をし、新しい生活を明るいものとしていきましょう。

著者 井上美鈴

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