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シングルマザーのお部屋探し、どうしてこんなに難しいの?

 

離婚や死別、婚外出産などの家庭環境の変化により住居探しをする人もいるのではないでしょうか。「シングルマザーは賃貸物件を借りにくい」という話を聞いたことがあるかもしれません。賃貸物件に入居するには審査があるため、審査に通らなければ賃貸借契約が結べません。そこで今回はシングルマザーがお部屋探しをする際の審査内容や審査に通らない場合の事情について解説します。事前に対策を立てておけば審査にも通りやすくなるでしょう。

著者 續 恵美子

目次

  1. シングルマザーが入居審査に苦労する、オーナー側の視点を知っておこう
    1. 審査のポイント1:入居希望者の所得が家賃に見合っているか
    2. 審査のポイント2:小さな子どもがいることでのリスク
  2. シングルマザーが入居審査をクリアするための対策
    1. 入居審査対策その1:家賃が本業収入の1/3未満となる物件に申し込む
    2. 入居審査対策その2:連帯保証人をつける、または保証会社を利用する
  3. 意外とかかる引っ越し費用は別途準備しておく

シングルマザーが入居審査に苦労する、オーナー側の視点を知っておこう

シングルマザーのお部屋探しはなぜ難しいのか?
(画像=maroke/Shutterstock.com)

そもそも賃貸物件では、貸す側(オーナー)と借りる側(賃借人)の合意のもと賃貸借契約を結ぶことで入居することができます。賃貸借契約においての合意というのは、賃借人がここに住みたいと申し込み、その申込者に対して入居のための審査が行われて、審査に通れば契約して、入居するということです。貸す側と借りる側が知人であるなどの特別な事情がある場合を除き、通常はすべての賃貸申込者に対して審査が行われます。審査で想定されるポイントを見てみましょう。

審査のポイント1:入居希望者の所得が家賃に見合っているか

これはシングルマザーに限らず、すべての入居希望者でいえることです。審査の内容は貸す側や不動産仲介会社によっても異なりますが、最も重要なのは「きちんと家賃を払えるか」ということです。入居審査では申込者の所得が家賃に見合っているかどうかの確認が行われます。

ここで、シングルマザーの一般的な状況を考えてみます。2019年4月に厚生労働省から公表された「ひとり親家庭等の支援について」によると2015年における母子家庭の平均年間収入は約243万円であり、決して高い水準の収入とはいえないことがわかります。貸す側からすると安定した家賃収入にリスクがある、と考える可能性もあるわけです。ですから、申し込みの際は、所得に対する家賃の割合をよく考え、客観的に見て支払いに不安がないようにしておく必要があるでしょう。

審査のポイント2:小さな子どもがいることでのリスク

もう1つのポイントが子どもです。子どもの年齢にもよりますが、同じ建物に住む人への配慮もあります。小さなうちは大声で泣いたり騒いだりするのは普通のことで、子どもの成長過程においては非常に大切なことです。しかし、貸す側の視点で考えると「近所の子どもがうるさい」という苦情から退去者が出ることを懸念してしまう人もいるでしょう。

これは、ワンルームや1Kなど、そもそも単身者向けの物件で多い傾向です。また、小さい子どもが家で1人になることによる不安もあります。ひとり親であれば子どもに目が行き届かないことも少なくありません。万が一のことがあると命にかかわるトラブルにもなりかねません。

すべてのシングルマザーではないとしても「過去に何らかのトラブルを経験した」「知人の貸主に経験談を聞いた」といったオーナーは、はじめから「シングルマザーお断り」としているケースもあります。

シングルマザーが入居審査をクリアするための対策

子どもが理由の場合は「子どももOK」という物件を探すことが近道となるでしょう。しかし、その他の条件であればオーナーに承認してもらえるだけの対策を取ることで、入居審査の基準を満たすことができるかもしれません。オーナーにとって最も懸念材料になることはやはり、「滞納せずに家賃をきちんと払えるかどうか」です。そのためその懸念をクリアすることに努めてみましょう。

入居審査対策その1:家賃が本業収入の1/3未満となる物件に申し込む

一般的に家賃は手取り月収の約3分の1以内が適当といわれています。その基準を満たすために副業収入を得るのもアイデアでしょう。しかし、審査の際、会社員の場合は源泉徴収票、自営業なら確定申告書や納税証明書などを確認されることもあります。副業スタイルによってはこれらの書類に副業収入分が反映されていないケースもあるため、本業での収入で3分の1基準を満たせるような物件を探すことを考えてみましょう。

入居審査対策その2:連帯保証人をつける、または保証会社を利用する

また、契約の際に保証人をつけることでクリアできるケースもあります。その場合、通常の保証人ではなく「連帯保証人」をつけることでクリアする可能性は高まるでしょう。法律上、連帯保証人の責任は通常の保証人よりも重く、債権者(オーナー)は主債務者(借り主)の財産状況に関わらず、連帯保証人に支払いを請求することができます。

連帯保証人に支払い能力があれば家賃の支払いに対する懸念もなくなるでしょう。連帯保証人を親族に頼むケースも多いでしょう。自分の親や親族の場合、連帯保証人も高齢でリタイアが近かったり、すでに年金生活をしていたりする可能性もあります。このようなケースでは連帯保証人として適格とみられないこともあるため、保証会社を利用するのもいいでしょう。

保証会社とは、簡単にいうと手数料を支払う代わりに第三者に連帯保証人になってもらうというサービスです。物件を取り扱っている不動産仲介会社が保証会社を指定する場合もあります。

意外とかかる引っ越し費用は別途準備しておく

物件探しをする際は、所得と家賃のバランスばかりに注目してしまいがちです。しかし、入居後にお金のことで困らないよう引っ越し費用のことも考えておきましょう。

引っ越し費用は意外とかかり、貯金から引っ越し費用を捻出する人は多い傾向です。しかし、ここは要注意で、その後、万が一収入が途絶えるようなことがあると、貯金を取り崩しながら家賃を払っていくようになります。せっかく入居審査に通っても家賃が払えず退去を求められることになっては困りますから、引っ越し費用は事前に別途用意しておくとよいでしょう。

引っ越し費用は大きく分けて「入居契約のための費用」「火災保険」「引っ越し代」の3つがあります。このうち入居契約のための費用は「敷金」「礼金」「仲介手数料」「前払い家賃」などです。

入居費用は一般的に家賃の約6ヵ月分(敷金約2ヵ月、礼金約2ヵ月、仲介手数料約1ヵ月、前払い家賃約1ヵ月)とされています。そのため、仮に家賃が5万円の物件なら入居費用は30万円です。最近では敷金礼金ゼロ円という物件もあるようですので、確認したいところです。このほかに、これに加えて火災保険料と引っ越し代がかかります。できるだけ引っ越し荷物を少なくしたり親族や友人に手伝ってもらったりするなど、引っ越し代を抑える工夫もしてみるといいでしょう。

シングルマザーだからこそ物件探しに制限がかかることはあります。しかし、シングルマザーだからといって賃貸物件を借りられないことはありません。しっかりと事前に対策を練って、長く住めるお気に入りの物件を探してみてください。

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