離婚で受けられる公的支援にはさまざまなものがあります。離婚について不安が大きくなかなか決断できない人は、まず公的支援について知ることからはじめましょう。

この記事では、離婚で受けられる公的支援を一覧で確認していただけるよう、カテゴリ別にまとめました。ご自分に必要な支援を判断するためのヒントになりますと幸いです。

離婚する前に受けられる公的支援

離婚したいと思っても、「まず何をしたらよいの？」「法律的なことは誰に相談したらよいの？」など不安に感じることは多いものです。

まずは離婚する前に受けられる支援から紹介していきます。離婚全般に関する相談先とDVに特化した相談先にわけてみていきましょう。

離婚に関する悩みについて

まずは離婚全般に関する悩みを相談できる窓口を4つ紹介します。

・法テラス
・弁護士
・自治体の無料法律相談
・NPO法人や専門相談機関

それぞれの特徴を確認しておきましょう。

法テラス

法テラスとは、国によって設立された「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。「離婚したいけれどどうしたらよいの？」「誰に相談したらよいの？」と漠然とした不安を感じている人におすすめの相談先です。

法テラスでは要件を満たせば、無料で法律相談に応じてくれます。弁護士費用を立て替えてくれる制度もあるため、経済的に不安な人でも相談しやすいのが特徴です。

参考：法テラス

弁護士

書類の作成や相手との交渉といったように具体的な問題を解決したい場合は、法テラスを通して弁護士に依頼するのもひとつの方法です。法テラスを通すことで、法テラスを利用する場合と同様に、無料法律相談や弁護士費用立替制度を利用できるようになります。

法テラスのWebサイトからリンクをたどると、法テラスと契約している弁護士事務所の名簿を確認することが可能です。弁護士事務所に連絡する際に「法テラスのWebサイトを見て連絡している」と伝えれば、法テラスと同様の制度を利用できます。

自治体の無料法律相談

自治体の中には無料法律相談の窓口を設置しているところがあります。離婚の進め方や今後の生活などに関する漠然とした不安に寄り添ってくれたり、最適な相談窓口を案内してくれたりするので、気になる人は自治体のWebサイトなどで確認してみてください。

NPO法人や専門相談機関

離婚についての相談先としてはNPO法人や専門相談機関もあります。

たとえば「NPO法人よつば」では、「離婚を考えているが、ほかに選択肢はないか相談にのってほしい」「相手が不倫をしているか確かめたい。探偵を依頼したいがどうしたらよい？」など離婚に関する不安や、相談先の専門家選びについて無料で相談できます。夫婦関係の修復も視野に入れて相談できるので、離婚するかどうか迷っている人にもおすすめの相談先です。

参考：NPO法人よつば

また、国の委託事業である「養育費等相談支援センター」も離婚に関する相談先のひとつです。離婚の進め方や取り決め事項について知りたい人や、養育費や面会交流について相談したい人は、利用してみてはいかがでしょうか。

参考：養育費等相談支援センター

さらに、東京都にある「東京ウィメンズプラザ」では、東京都内に在住・在勤している人を対象に、離婚やDVなどの相談に応じています。無料で相談に応じてもらえるため、「相談にお金をかけられない」という人も安心して利用できるでしょう。

参考：東京ウィメンズプラザ

DVに関する悩みについて

夫からのDVに悩んでいる人にはDVに特化した相談先がおすすめです。ひとりで抱え込まず、勇気を出して相談してみてください。

NPO法人や専門相談機関

DVの相談は、DV相談の実績が豊富なNPO法人や専門相談機関を利用するのがよいでしょう。

たとえば「NPO法人 女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ」は、DV被害で辛い状況にある女性や子どもを支援している機関です。相談から保護、生活再建まで総合的に支援しています。電話相談のほか、関西圏にお住まいならメール相談も可能です。

参考：NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ

また、内閣府が設置している「DV相談プラス」でも、DVの相談ができます。「DVを受けている」「DVをする夫から離れたいがどうしたらよい？」などDV被害を自覚している人はもちろん、「これってDV？」と自分の感じ方に不安を抱えている人も支援対象となっています。

参考：DV相談プラス

経済的な公的支援

「離婚することは決めたけれど、経済的に大丈夫かな……」と不安を感じている人も多いでしょう。ここからは経済的な公的支援について、以下の7つを紹介します。

・児童扶養手当
・児童手当
・児童育成手当
・生活保護
・母子父子寡婦福祉資金貸付金
・生活福祉資金貸付制度
・税金・保険料の減免

この記事では支援制度の概要についてお伝えします。
要件や手続きなどの詳細についてはお住まいの自治体などにご確認ください。

児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親家庭の経済的自立を支援するための制度です。

児童扶養手当を受給するには、申請の手続きと受給資格要件の確認が必要です。お住まいの市区町村窓口で申請手続きをおこない、審査を経て要件を満たすことが確認できれば、原則として申請月の翌月分から手当が支給されます。

参考：こども家庭庁「児童扶養手当について」

児童手当

児童手当は高校生年代までの子どもを育てる親に支給される手当で、離婚しているかどうかに関係なく受給できるものです。

離婚によって受給者が変わる場合には手続きが必要です。たとえば、婚姻中に夫が受給者となっているが離婚後に夫が子どもと別居し、妻が子どもと同居する場合には、受給者を変更する手続きをしましょう。

受給者を変更するには、離婚前の受給者と離婚後の受給者それぞれが書類を提出する必要があります。必要な書類は自治体のWebサイトからダウンロード可能です。

参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

児童育成手当

児童育成手当は東京都が実施している制度で、東京都内に住所がある人のみが申請できる手当です。

申請月の翌月分から支給されるため、離婚後できるだけ早めに手続きをしましょう。

参考：東京都福祉局「児童育成手当」

生活保護

生活保護は、離婚しているかどうかにかかわらず、経済的に困窮している場合に受給できます。離婚後に手当や養育費を受け取っているケースでも、収入が最低生活費に達していなければ生活保護の対象です。

収入が少なく生活に困っているものの、子どもが小さくて働けない人や親族からの援助を受けられない人は相談してみるとよいでしょう。

参考：厚生労働省「生活保護制度」

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭が、低い金利でお金を借りられる制度です。

生活のためやスキルアップのため、高校・大学などの学費のためなど、さまざまな目的で利用できます。なかでも、高校や大学などで必要な授業料や書籍代・交通費といった修学資金に関しては無利子でお金を借りられます。

参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、安定した生活を送るためにお金を借りられる制度です。離婚後に収入が低く生活が苦しい場合は利用を検討してみるのもひとつの方法です。

住まいの賃貸契約を結ぶためにお金が必要な場合や、子どもの進学のためにお金が必要な場合にも利用できます。

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

税金の控除

離婚後の収入が500万円以下なら、所得税・住民税を算出する際に寡婦控除やひとり親控除が使えるようになるため、税金をおさえられます。税金の控除を受けるには、確定申告や年末調整で申告することが必要です。

なお、寡婦控除とひとり親控除の併用はできません。どちらを適用させるかは要件を確認して判断する必要があります。

とはいえ、寡婦控除よりもひとり親控除のほうが控除額が大きいため、生計を一にしている子どもがいる場合はひとり親控除を申告するのがよいでしょう。

子育てに関する公的支援

離婚後、ひとりで子育てをしていくことに不安を感じている人に向けて、子育てに関する公的支援についてもお伝えします。

・ひとり親家庭等医療費助成
・乳幼児医療費助成制度
・保育料減免
・就学援助

こちらに関してもこの記事では制度の概要のみ紹介します。
詳細はお住まいの自治体などにご確認ください。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭の子どもと親が病院や診療所などで診察を受けた際に、自己負担額を助成してもらえる制度です。原則高校生年代（18歳に到達して最初の3月31日まで）の子どもとその親が対象となります。

ひとり親家庭等医療費助成を受けるには自治体への申請が必要です。安心して生活するためにも早めに要件を確認し、対象であれば申請の手続きをしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、子どもにかかる医療費の一部を自治体に助成してもらえる制度です。離婚しているかどうかに関係なく利用できます。

婚姻中に乳幼児医療費助成制度を利用している場合は、変更の手続きが必要です。また婚姻中は要件を満たしていなくて受給していない場合でも、離婚によって対象となる場合があります。乳幼児医療費助成制度の要件を確認し、利用できる場合は手続きをおこないましょう。

保育料減免

離婚後に収入が減少した場合、保育料の減免を受けられる可能性があります。離婚したからといって自動的に減免されるのではなく、あくまでも収入が基準以下になった場合に減免が適用されます。

なお、現在3～5歳児の保育料はすべて無償化となっており、減免の対象となるのは0～2歳児の保育料です。

就学援助

就学援助は、経済的に困難な家庭が、小・中学生の就学に関する費用を援助してもらえる制度です。

具体的には、学用品や給食費、修学旅行費などの援助が受けられます。就学援助については、自治体だけでなく、通っている学校に直接確認することも可能です。

就職に関する公的支援

離婚後に安心して生活するには、安定した就職先を見つけることが大切です。安定した就職先を見つけるには資格やスキルがあると有利です。
そこで、ひとり親家庭の親の就職を支援する制度として以下の3つを紹介します。

・自立支援教育訓練給付金
・高等職業訓練促進給付金等事業
・母子家庭等就業・自立支援センター

「これから資格を取得したい」「安定した就職先を見つけたい」とお考えの場合は、これらの支援を活用してみてください。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の親の能力開発を支援する制度です。対象となる教育訓練講座を受講し、修了・就職した場合に講座費用の一部が支給されます。

教育訓練講座には、看護師や保育士といった業務独占資格の取得を目標とする講座や、簿記検定や宅地建物取引士など就職に有利な資格の取得を目標とする講座などがあります。また、オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座など受講方法もさまざまです。

自立支援教育訓練給付金を希望する場合は、事前にお住まいの自治体へ相談することが必須となっています。

参考：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

高等職業訓練促進給付金等事業

高等職業訓練促進給付金等事業は、ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために訓練している間の生活費を支援する制度です。訓練期間中に月額10万円、訓練期間終了後に5万円が支給されます。

対象となる資格には、看護師や介護福祉士、歯科衛生士、美容師などの国家資格のほか、シスコシステムズ認定資格やLPI認定資格などのデジタル分野の民間資格も含まれます。

こちらも支給を希望する場合は、お住まいの自治体に事前の相談が必要です。

参考：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

母子家庭等就業・自立支援センター事業

母子家庭等就業・自立支援センター事業は、ひとり親家庭の親に対して、就業支援を中心に生活や法律などあらゆる面から総合的に支援する制度です。

就業支援としては、就業相談員による個別の就業相談や求人情報の提供、能力開発のためのセミナーや講習会の開催などをおこなっています。生活や養育費の相談などもおこなっており、ひとり親家庭が自立した生活を営めるよう支援しています。

参考：こども家庭庁「母子家庭等就業・自立支援センター事業について」

生活に関する支援

最後に、生活に関する支援についてまとめてお伝えします。

・国民年金・国民健康保険料の減免
・JR通勤定期券の割引
・公営交通機関の無料乗車券発給
・水道・下水道料金の免除

離婚して収入が減った場合には、生活に関するさまざまな費用を支援してくれる制度があります。
必要な場合は自治体の窓口などで相談してみてください。

国民年金・国民健康保険料の減免

婚姻中に配偶者の扶養に入っていて、離婚後に就職先で厚生年金・健康保険に加入しない場合は、国民年金・国民健康保険に加入することになります。つまり、自分で国民年金と国民健康保険料を支払うということです。

国民年金・国民健康保険料に関しては、支払いが困難な場合に減免を受けられる制度があります。

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期券を3割引で購入できます。なお、通学定期券については割引制度が実施されていません。

定期券の割引を受けるには、駅の窓口に必要書類を提示して定期券を購入します。自治体から発行される証明書が必要になるため、まずはお住まいの自治体に相談してみましょう。

公営交通機関の無料乗車券発給

東京都では、ひとり親家庭を対象に公営交通機関の無料乗車券を発行しています。自治体の窓口や都営交通の定期券発売所に申請すると、都営地下鉄・都バス・都電の無料乗車券がもらえます。

参考： 東京都交通局「都営交通無料乗車券」

水道・下水道料金の免除

児童扶養手当や生活保護を受給している場合、水道・下水道料金の減免を受けられる場合があります。審査に時間がかかる場合があるため、早めに手続きすることをおすすめします。

離婚で受けられる公的支援は豊富！自分に必要な支援を確認しよう

離婚に際し受けられる公的支援にはさまざまなものがあります。まずは自分にどのような支援が必要なのかを確認してみてください。

今回ご紹介した制度のほとんどがお住まいの自治体が窓口となっています。ご自分で判断できない場合は窓口に出向き、直接相談してみるのもおすすめです。離婚後の生活を早く安定させるためにも、まず一歩踏み出してみましょう。