子どもの学費に関して頭を悩ませている母子家庭の方に向けて、母子家庭が使える奨学金についてお伝えします。奨学金とは経済的な理由などで進学が難しい学生にお金を貸してくれる、もしくは給付してくれる制度です。うまく活用すれば子どもの進学にともなう経済的な不安を取り除けるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。

母子家庭が使える奨学金の種類とは

奨学金の種類には、大きくわけて以下の2種類があります。

➀給付型
②貸与型

いずれも母子家庭が使える奨学金です。本章では、給付型と貸与型の特徴や違いについて紹介します。

給付型

給付型奨学金は、学費としてお金を「もらう」制度であるため返済不要です。卒業後の返済義務が発生しないため、将来の生活に経済的な負担を持ち込まなくてすみます。

いっぽうで、成績が優秀であることや、家庭が経済的に困窮していることが給付の条件となっていることが多く、このあと紹介する貸与型に比べ、その条件は厳しい傾向があります。

貸与型

貸与型奨学金は、学費としてお金を「借りる」制度です。無利子で借りられる「第一種奨学金」と有利子で借りる「第二種奨学金」の2つのタイプがあります。

有利子といっても、通常お金を借りる場合よりも金利が低かったり、在学中は無利子で借りられたりするためメリットは大きいでしょう。また、条件がそれほど厳しくないため、給付型に比べ審査に通りやすい傾向にあります。

ただし、貸与型は卒業後に返済しなければなりません。安定した職に就き順調に返せるなら問題ありませんが、そのようなケースばかりではないでしょう。中には、奨学金がきっかけで自己破産してしまうケースも珍しくありません。

母子家庭が利用できる給付型奨学金

ここまで紹介してきたように、奨学金には2種類あります。子どもの将来のことを考えると、返済義務のない給付型奨学金を希望する人が多いのではないでしょうか。

そこで本章では、給付型奨学金を6つ紹介します。なお、給付型奨学金制度はさまざまな団体が設けており、ここで紹介する以外にもいくつかありますので、気になる人はぜひ調べてみてください。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、大学や専門学校などへの進学が経済的に難しい学生を支援する目的で設けられています。2020年4月からは制度が変更され、対象者の範囲が拡大し、支援額も増額されました。

日本学生支援機構の給付型奨学金を利用する際、知っておくべき注意点が2点あります。

【1. すべての学校が対象ではない】
日本学生支援機構の給付型奨学金を活用できるのは、国や自治体の確認を受けている学校に限られます。文部科学省の「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」からは、学校名や所在県から制度の対象校かどうか検索できます。申し込む前に調べておきましょう。

【2. 貸与型と併用した場合に、借りられる金額が減額されることがある】
日本学生支援機構では、給付型だけでなく貸与型奨学金も運営しており、併用することも可能です。

無利子でお金を借りられる第一種奨学金と給付型奨学金を併用する場合、第一種奨学金の上限額が調整され減額されることがあります。なお、有利子でお金を借りる第二種奨学金と併用する場合、金額の上限はありません。

日本学生支援機構が運営している貸与型奨学金については次章で詳しく紹介します。

▶ホームページはこちら：給付奨学金（返済不要）｜JASSO

全国母子寡婦福祉団体協議会の奨学金

全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）が運営する「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」では、全国の中学3年生と高校生など400人を支援対象者としています。

▶ホームページはこちら：奨学生募集｜全国母子寡婦福祉団体協議会

みずほ農場教育財団の奨学金

みずほ農場教育財団は、経済的理由で修学が難しいひとり親家庭の成績優秀者を対象に奨学金制度を用意しています。小学生から大学生まで申し込めます。

▶ホームページはこちら：奨学金のご案内｜公益財団法人 みずほ農場教育財団

明光教育研究所の奨学金

明光教育研究所の奨学金は、小学5年生から大学生などを対象とした制度です。1年を基本単位としていますが、継続手続きをおこない採用となれば継続的に奨学金の給付を受けられます。

▶ホームページはこちら：奨学金について｜公益財団法人 明光教育研究所

古岡奨学会の奨学金

古岡奨学会では、経済的な理由で高校への進学が難しい母子家庭の子どもを対象に、給付型奨学金制度を設けています。なお、一家庭につき奨学生は1人に限られます。

▶ホームページはこちら：財団について｜公益財団法人 古岡奨学会

重田教育財団の援助金

重田教育財団では、東京23 区内に住む、未就学児のいる母子家庭に対して援助金を給付しています。

▶ホームページはこちら：母子世帯（母子家庭）｜公益財団法人 重田教育財団

母子家庭が検討したい給付型奨学金以外の方法

給付型奨学金以外にも、母子家庭が受けられる学費の支援制度はたくさんあります。本章では、給付型奨学金を受けられない場合や、給付型奨学金にプラスしたい場合の選択肢として、給付型奨学金以外の方法を紹介します。

日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金

先ほども紹介したように、日本学生支援機構（JASSO）は貸与型の奨学金も運営しています。貸与奨学金には、利子がつかない「第一種奨学金」と利子がつく「第二種奨学金」があることはすでにお話ししました。これらは利子がつくかつかないか以外にも、受けられる条件が異なっており、第一種は第二種よりも収入・成績ともに条件が厳しくなっています。

以下は、大学・短期大学などへ進学予定の人が貸与奨学金を受ける条件の一例です。

少しでも経済的な負担を減らしたい場合は、第一種と第二種を併用することもできます。この場合、貸与を受けられる条件は、第一種奨学金の条件になります。また、貸与の上限金額は、第一種・第二種を単独で利用する場合と同様です。

日本学生支援機構の貸与奨学金を申し込む際の保証は、一般的に、日本国際教育支援協会に加入するか、連帯保証人・保証人をそれぞれ立てるかのいずれかから選択します。ただし、海外の大学へ進学する際に第二種奨学金を受ける場合などは、上記の両方の保証が必要です。

▶ホームページはこちら：貸与奨学金（返済必要）｜JASSO

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、厚生労働省が主体でおこなう貸付事業です。この制度を利用できるのは、20歳未満の子どもを養育している母子・父子家庭です。事業をはじめたり技能を習得したりするためなど、さまざまな目的でお金を借りられます。なかでも「修学資金」と「就学支度資金」は、子どもの学費のために借りられるお金です。

修学資金と就学支度資金は無利子で借りられます。卒業後6カ月から返済がはじまり、20年以内に返済することになります。いずれも親が借りる場合は、子どもが連帯借受人となりますので連帯保証人は不要です。子どもが借りる場合は、親などが連帯保証人となります。

こちらの制度を利用したい場合は、お住まいの自治体の福祉担当窓口に問い合わせてみてください。

▶ホームページはこちら：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度｜内閣府男女共同参画局

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が主体でおこなう公的な貸付制度です。東京都内に住む所得の少ない世帯などに対して、目的に応じた資金を貸してくれます。はじめに決めた返済期間内なら無利子で借りられます。

生活福祉資金貸付制度の中で、教育を目的とした資金が「教育支援資金」です。この資金を受けるには、収入条件を満たす必要があります。収入の基準は毎年変更されますので、2019年の場合を一例に紹介します。

教育支援資金で借りられる限度額は、以下の通りです。

限度額でも学費が不足する場合、条件を満たせば限度額の1.5倍まで借りられます。また、入学時には「就学支度費」として50万円を上限に借りることも可能です。

なお、教育支援資金を借りる際は、学生本人が借受人になります。親が連帯借受人となるため、連帯保証人は不要です。

こちらの制度を利用したい場合は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談してみてください。

▶ホームページはこちら：生活福祉資金貸付制度について｜東京都福祉保健局

教育一般貸付（国の教育ローン）

教育ローンとは教育関係の費用を借りられる制度です。銀行などでも扱っていますが、母子家庭におすすめのものとして、日本政策金融公庫が主体となって運営する「教育一般貸付」、いわゆる「国の教育ローン」があります。

国の教育ローンの特徴は以下のようなことです。
・金利が低い
・返済期間が最長18年と長い
・国内外を問わずさまざまな学校に対応している
・中学卒業以上の子どもの幅広い用途に対応している
・母子家庭には優遇制度が適用される

国の教育ローンを利用するには、収入条件を満たしている必要があります。収入の基準は、子どもの人数と世帯年収によって以下のように決められています。

ただし、上記の範囲内であっても、安定した収入がない場合、返済が難しいと判断されてしまい審査に通らないことも考えられます。

国の教育ローンで借りられる金額は1人350万円までです。一定の要件に該当すると1人450万円まで融資を受けられます。

また利用する際は、教育資金融資保証基金による保証を利用するか、連帯保証人を立てる必要があります。教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は、連帯保証人は不要です。

▶ホームページはこちら：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫

大学独自の奨学金を利用することもできる

大学進学にはまとまったお金が必要です。国立大学（昼間部）の場合は、入学料が28万2,000円、年間の授業料は53万5,800円となっており、初年度に81万7,800円かかります。また文部科学省が私立大学597校を調査した結果（※1）、令和3年度の授業料は93万943円となっており、入学金や施設設備費を加えた初年度納付金の合計は135万7,080円でした（※ただし私立大学の場合、選ぶ学部によっても大きく異なります）。

経済的な負担をやわらげるため、大学によっては独自の奨学金制度を設けているところがあります。私立大学に多いですが、国公立大学にも奨学金制度を設けているところがありますので、気になる人はぜひ調べてみてください。

大学が独自に設けている制度であるため、対象者や人数、内容などは大学によって異なります。対象者だけみても、入試の成績が優秀な人や経済的に困窮している人、特定の地域出身の人などさまざまです。内容面は「授業料や入学金の減免や給付」としている大学が多い傾向ですが、その金額にはばらつきがあります。

大学独自の奨学金の中には、高校在学中からの申込みができるものもたくさんあります。進路が決まった段階で申込みができれば、経済的な不安も少しは軽くなるかもしれません。大学進学を考えている子どもがいる場合は、大学独自の奨学金制度についても調べておくことをおすすめします。

※1　参考：文部科学省 – 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

母子家庭が受けられる手当・支援制度は最大限に活用しよう

母子家庭にとって、子どもの学費が大きな負担となっているケースは多いでしょう。しかしそのような状況でも、「子どもにしっかりとした教育を受けさせたい」「子どもが望む進路に進ませてあげたい」と思う母親は少なくないでしょう。

そこで活用したいのが、母子家庭向けの公的な手当や支援制度です。さまざまな調査から「経済状況が厳しい母子家庭が多い」ということは周知の事実です。そのような母子家庭を支えるため、国や自治体などが手当や支援制度を用意しています。

たとえば、ひとり親家庭の子どもを支援するための「児童扶養手当」があります。高校生以下の子どもをもつ母子家庭の母親が、2カ月に1回お金を受け取れる制度です。金額は所得によっても異なりますが、定期的にお金を受け取れるため生活や学費に役立つでしょう。

そのほかにも母子家庭は、「住宅手当」や「ひとり親家庭等医療費助成制度」、「国民健康保険料の軽減や免除」などを受けられる場合もあります。母子家庭が受けられる手当や支援制度について知りたい人は、お住まいの自治体に設置されている相談窓口も利用してみてはいかがでしょうか。

こちらの記事でも詳しく紹介していますので、ぜひご一読ください。
▶シングルマザーが使える手当｜もらえる額を試算してみよう

母子家庭が使える奨学金をチェック！子どもが望む進路を応援しよう

子どもの進学は喜ばしい反面、経済的な不安もつきものです。子どもが望む進路を応援するためにも、奨学金制度について調べてみてください。あわせて母子家庭が受けられる手当や支援制度もしっかりと確認し、少しでも経済的な不安を軽減できるよう行動してみることをおすすめします。