住宅購入の際に、ほとんどの人が利用する住宅ローン。しかし、母子家庭の場合は、シングルマザーであることがマイナスに働いてしまうのではないか不安に感じるケースも少なくないでしょう。

この記事では、「母子家庭でも住宅ローンが組めるのか？」という疑問に答えつつ、母子家庭が住宅ローンを組む場合の注意点についても解説します。シングルマザーになったけれど家を購入したいと考えている人は、参考にしてください。

母子家庭でも住宅ローンは組める

母子家庭でも住宅ローンが組めるのでしょうか。結論からお伝えすると、「母子家庭であることは住宅ローンを組む上で障害にはなりません」。その理由について詳しく解説していきます。

約80％の金融機関は「家族構成」を考慮しない

2020年3月に国土交通省が発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、住宅ローンの審査をするときに家族構成を重視すると解答した金融機関は約20％です。それ以上に、完済時年齢、健康状態、担保評価、借入時年齢、年収、勤続年数、雇用形態といった項目が審査上は重視されているようです。

母子家庭であることを住宅ローン審査時のマイナス要因としている金融機関は少ないので、シングルマザーだからと住宅ローンに対する不安を抱きすぎる必要はありません。

重要なのはきちんと収入があることを証明できるかどうか

母子家庭に限らず、住宅ローンを組むときに重要なのが、住宅ローンを組もうとしている人に収入があってしっかりと返済できる能力があるかどうかということです。先ほども触れましたが、住宅ローンの審査では、年収や勤続年数が重要視されます。

また、収入の状況や借入額に対しての返済プランをどれだけ明確に提示できるかも大切です。自分の収入に対して無理のない範囲で借入額を設定し、きちんと返済するためのプランを考えておく必要があります。

母子家庭で住宅ローンを組むための基礎知識

母子家庭でも住宅ローンを組むことはできますが、やはりある程度の年収は必要になります。その目安を紹介するとともに、住宅ローンを組む上で重要要素となる「返済負担率」、また「児童扶養手当」との関係性について解説します。

住宅ローンの申請が可能になる年収目安

住宅ローンを組む際の年収の目安は金融機関によって違いがありますが、大体200～300万円の年収があって初めて住宅ローンの申請が可能となります。金融機関によっては収入の少ない方向けの住宅ローンを設けているところもあるため、自分の年収で住宅ローンが組める金融機関があるのかどうかをまずは探してみましょう。

借入額の目安となる、適切な「返済負担率」を知る

毎月きちんと住宅ローンの返済ができ、かつ日々の生活も苦しくならない程度の返済額に抑えるためには、自分の年収に見合った借入額に抑えておくことが大切です。一般的には、住宅ローンの借入額は、返済負担比率20〜25％程度にとどめておくのが目安とされています。返済負担率とは、「年収に対する年間返済額の割合」を指します。

住宅保証機構のホームページでは、借入可能額の試算をすることができます。たとえば、年収200万円で返済負担率20％でローンを組むと想定した場合、借入可能額は1,088万円になります（返済期間35年・元利均等・当初金利1.5％の場合）。
【参考】住宅保証機構「借入可能額の試算（年収より算出）」

この返済負担率によって月々の返済額も変わってきます。返済負担率30％で借り入れを行う月々5万円、20％で借り入れを行うと月々3.3万円と、毎月の返済額が1.7万円も変わります。

マイホームの有無は児童扶養手当には直接関係しない

マイホームという財産を手にすることになるため、ひとり親に支給されている「児童扶養手当」が減額されるのではないかと不安に感じる人もいるでしょう。ですが、あくまで児童扶養手当の条件となっているのは所得額です。

住宅を購入して不動産の所有者となった場合でも、所得額が大きく変わらない限りは、児童扶養手当が減額されることはないでしょう。

ただし、ここでいう「所得」には同居家族（正確には同居する扶養義務者）の所得も考慮されます。住宅を購入したあと、その家で父親や母親と生活をする予定であれば注意が必要です。

住宅ローン、物件購入で失敗しないための2つのポイント

実際に住宅ローンを組む前には、いくつか注意したいポイントがあります。後悔しないよう、必ず予習しておきましょう。

ポイント1：児童扶養手当や養育費を返済のあてにしない

母子家庭の場合、児童扶養手当や養育費など、給与以外のお金が毎月入ってくるケースも珍しくありません。これらは毎月入ってくるお金であるため、住宅ローンを返済するためのお金の一部として考えてしまう人もいますが、それは非常に危険な考えです。

児童扶養手当は要件から外れれば対象外となるだけでなく、要件そのものが見直される可能性もあります。また養育費も、毎月確実に振り込まれることが保証されているわけではありません。実際問題、いつストップしてしまうかわからないのが現実です。

あくまでも、自分の毎月の収入の中から返済できる額にとどめておくことが鉄則です。

ポイント2：売りやすい物件を選ぶ

住宅を購入したのはいいものの、部屋数が足りなかったり多すぎたりして、いずれ引っ越しを検討するときがくるかもしれません。そんなときのためにも、「いずれ家を売るかもしれない」ということを前提に物件を選ぶのは大切な視点です。売りに出しやすい物件を選べば、住み替えを検討するときも安心材料になるでしょう。

住宅ローン審査の通過率にもかかわる注意点

母子家庭で住宅ローンの審査を受けるなら、少しでも通りやすいように準備をしておきたいものです。ここでは一般的に知られている、審査通過率を下げないための注意点を紹介します。

注意点1：雇用形態や勤続年数を見直してみる

住宅ローンを組むためには、審査に通ることが第一条件となります。住宅ローンの審査では年収が重要視されるだけでなく、借り入れ主の「雇用形態」や「勤続年数」も重要です。

正社員でなければ審査に通らないというわけではありませんが、契約社員や派遣社員として働いている場合は、正社員で働いている人に比べて不利になる可能性があります。パートの場合は、住宅ローンの審査に通ること自体が難しいと心得ておかないといけません。

また、正社員で働いていたとしても、職を転々としてなかなか継続できていない場合は、審査の上でマイナスに見られる恐れもあります。すぐに変えられるものではありませんが、場合によっては働き方の見直しも必要かもしれません。

注意点2：ショッピングローンやカーローンなど、ほかのローンを極力組まない

住宅ローンを組む際、ほかにもローンを抱えていると審査が通りにくくなります。ローンの重複があると、それだけ毎月出ていくお金が増えるということ。住宅ローンの返済能力が乏しいと判断されかねないので、ほかのローンをまず返し切ってから検討するのが無難です。

注意点3：カードの支払いを滞納しない

住宅ローンの申請をする予定がある人は、お金関係の事故が発生しないよう細心の注意を払わなければいけません。住宅ローンの審査時には、金融機関側に申請した人の信用情報が提供されます。

たとえ、ほかの項目をクリアしていたとしても、信用情報に問題がある場合は審査に通らないこともあるので注意しましょう。

注意点4：健康状態に気をつける

離婚の有無などは住宅ローンの審査に影響しませんが、借り入れ主の健康状態についてはきっちりチェックが入ります。返済する人の健康状態がよくないと、返済能力が落ちる可能性があるとみなされ、住宅ローンの審査をクリアしづらくなります。

ただし、持病がある人は住宅ローンが組めないのかというと、一概にそうであるとはいえません。どういう薬を飲んでいてどういう治療をしているのかということを、医師の診断書をもってきちんと申告すれば、審査に通る可能性は十分にあります。

母子家庭を理由に住宅ローンを諦めないで

いくつかのポイントさえクリアすれば、シングルマザーであっても住宅ローンを組むことはできます。賃貸派の方も多いと思いますが、マイホームは資産になるため十分に検討する余地はありそうです。自分に合った住まいを考え、諦めず、幸せな生活を手に入れましょう。