養育費は法律で規定された義務であり、支払者が自分と同じレベルの生活を子どもにさせるための重要な手段です。しかし、中には支払者が養育費の支払いを止めてしまうケースもあります。そのような場合、養育費を回収するための対策にはいくつかの方法があります。回収できる方法をあらかじめ知っておけば、養育費を支払わなくなった場合のリスクに備えることが可能です。

この記事を読めば、養育費を支払うことは法的な義務であることや、養育費を支払わなくなった場合の対策方法がわかるので、ぜひ最後までご覧ください。

法律上の養育費の支払い義務とは?

養育費の基本や、法律において養育費の支払い義務があることなどを解説します。

支払い義務は民法に記載されている

養育費の支払対象になる子どものことを「未成熟子」といい、社会的・経済的に自立していない子どもをさします。養育費を簡潔にいえば、まだ経済的に自立していない子どもの監護・教育のために支払われるお金です。

養育費は、支払うか支払わないかを自由に決められる単なる施しではありません。子どもと離れて暮らす親である支払者には養育費の法的な支払い義務があり、それは民法第877条第1項に「生活保持義務」という種類の義務であると解釈され記載されています。

生活保持義務とは、たとえ親の生活に余裕がなくても、自分と同じレベルの生活を子どもに保障しなければならない、という強い義務です。

養育費を支払う期間と金額について

養育費を何歳まで支払わなければならないか、という具体的な支払い期間について法律に規定はありません。とはいえ、子どもが経済的に自立するまでは支払い義務があるので、「子どもが満20歳になるまで」という取り決めをする場合が少なくありません。

もっとも、「大学に進学した場合は卒業するまで」など、それ以外の取り決めをすることも可能です。

また、養育費をいくら支払わなければならない、という法律の規定もありませんので、話し合いによって金額を決めることができます。そのため、裁判所では「養育費算定表」という基準を設け、これをベースに各家庭の事情に合う養育費額を出しています。養育費算定表は、養育費の対象となる子どもの人数や年齢、支払者と受取者の年収などを基準として、養育費の金額の目安を定めたものです。
    

養育費の取り決め方法

養育費の取り決め方法は、一般的には夫婦間の話し合いで決めます。それでも決まらない場合は調停か審判で決めることもできます。

夫婦間の話し合い

夫婦で話し合いをして養育費を決める場合、以下の項目については必ず取り決めをしておくことをおすすめします。

・養育費の金額(毎月5万円を支払うなど)
・養育費を支払う期間(いつから何歳まで支払うか)
・支払方法(指定口座に振り込むなど)
・支払期限(毎月25日に支払うなど)

取り決めなしで離婚をしてしまうと、あとで相手に「再婚したから養育費を支払う余裕はない」などと養育費についての取り決めを断られてしまう可能性があります。

それに加え、養育費について取り決めをした場合、取り決めの内容は必ず書面にしておきましょう。口頭だけで養育費の取り決めをすると、あとになってから支払者に「そんな約束はしていない」と断られてしまう可能性があるからです。

書面にする場合、できれば公正証書化して作成しておくことをおすすめします。公正証書とは、「公証役場」へ行き、公証人という特別な職員に依頼して作成してもらう書類です。

公正証書は公証人が作成して公証役場で保管するので、養育費についてどのような取り決めをしたのか、客観的に証明しやすくなることが特徴です。加えて、公正証書に「強制執行に服する」といった記載があれば、裁判などをしなくてもすぐに強制執行が可能になります。

家庭裁判所の調停、審判

養育費について夫婦で話し合っても内容がまとまらない場合や、そもそも話し合いにならない場合は、家庭裁判所に調停という手続きを申し立てて、養育費の取り決めを求めることができます。

調停とは、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、調停委員などの第三者を交えて話し合いをして、お互いに合意を目指す手続きです。調停でも合意がまとまらずに解決できないときは、審判という手続きによって裁判官に判断してもらう方法があります。

支払者が養育費の支払い義務を守らない場合

支払者が養育費を支払わなくなった場合、きちんと支払わせるための方法は公正証書があるか、ないかによって異なります。

公正証書なしの場合

養育費についての公正証書がない場合、まずは相手に電話などで直接連絡をして、養育費を支払うように請求します。それでも養育費を支払ってくれない場合は、家庭裁判所に「養育費調停」を申し立てます。

公正証書ありの場合

養育費の公正証書があり、かつ、さきほど説明した「強制執行に服する」といった旨の記載がある場合、支払者の財産に対して強制執行ができます。

強制執行とは、債務を履行しない(養育費を支払わない)相手の財産を差し押さえて、強制的に養育費の金額を回収するための手続きです。強制執行の主な方法として、以下のものがあります。

・支払者の債権(給料や預貯金)を差し押さえて、そこから養育費の金額を回収する
・支払者の不動産を差し押さえて競売にかけ、その売却代金から養育費の金額を回収する

家庭裁判所で決まっている場合

養育費の取り決めが調停や審判で決まっているにもかかわらず養育費が支払われない場合は、裁判所に申し立てて履行勧告を行うことができます。

履行勧告とは、家庭裁判所が支払者に連絡をして、「調停や審判で決めたとおりに養育費を支払ってください」と促す手続きです。

ただし、履行勧告はあくまで支払いを促すだけなので、支払者が履行勧告を無視すれば何もできません。

履行勧告を無視された場合

支払者が履行勧告を無視して養育費を支払わなければ、地方裁判所に強制執行を申し立てて、支払者の財産を差し押さえるという方法がとられます。強制執行の内容は、公正証書に基づいて強制執行をする場合と基本的には同じです。

養育費の支払い期間が変わるケースとは

養育費の支払い期間について取り決めをしても、後の事情によって支払期間が途中で変わることがあります。代表的なケースとして、子どもの大学進学や高校卒業後の就職が当てはまります。

子どもが四年制大学へ進学する場合

養育費の支払い期間について取り決めをする場合、繰り返しとなりますが、一旦「子どもが満20歳になるまで」という内容で取り決めをする場合が少なくありません。

しかし、子どもが四年制大学へ進学する場合、大学を最短で卒業する22歳3月までは子どもの学費などで養育費の支払いが必要になる可能性が高いです。このような場合は、仮に子どもが満20歳になるまでという内容で取り決めをしていたとしても、子どもの四年制大学への進学が決まった段階で、養育費の支払い時期を延長する取り決めを再度行うことがあります。

養育費の支払い時期の延長(または短縮)をするには、支払者と受取者が話し合いをして合意することが必要です。話し合いがまとまらない場合、支払い時期の変更を請求したい側が調停・審判を申し立てる方法がとられることになります。

高校卒業後に子どもが就職する場合

養育費は、基本的には子どもが経済的に自立した生活を送ることができない場合に、生活を保障するために支払われるものです。したがって、取り決めをした養育費の支払い時期よりも前に子どもが経済的に自立した場合は、その時点で養育費の支払いの打ち切りが認められる可能性があります。

子どもが経済的に自立した例としては、高校を卒業して就職し、子どもが自分で収入を得るようになった場合です。

ただし、子どもが就職しただけで必ず養育費の打ち切りが認められるわけではありません。養育費は子どもが経済的に自立していない場合に受け取るものなので、働いていても収入が自立するのに十分でないなどの特別な事情がある場合には、養育費が継続される可能性があります。

養育費の未払いリスクを回避するためには

養育費の未払いリスクを回避する方法として、公正証書に「執行受諾文言」を含める方法や、養育費保証サービスを利用する方法について解説します。

公正証書に「執行受諾文言」を含める

養育費に関することを公正証書として残す場合、公正証書の中に「執行受諾文言」を含めることが重要です。執行受諾文言があると、養育費調停をしなくてもいきなり強制執行をすることができるからです。

逆に言えば、せっかく公正証書を作成しても、執行受諾文言が含まれていなければすぐに強制執行をすることができません。

執行受諾文言とは、「公正証書正本に記載された債務を債務者が履行しない場合は,直ちに強制執行に服する」という旨が記載されていることです。

強制執行をするには公正証書正本が必要です。執行受諾文言が含まれる正本の末尾には、「債権者は,債務者に対して,この公正証書によって強制執行をすることができる」という旨の記載があります。

なお、正本とは異なる書類として公正証書謄本(「これは謄本である」という旨の記載のある書類)がありますが、謄本では差し押さえができません。公証人役場に対して正本を取得する申し立てが必要です。

養育費保証サービスを利用する

支払者が養育費を支払わなくなった場合に、養育費を一定期間立て替えてもらえるサービスとして、「養育費保証サービス」があります。

養育費保証サービスは、養育費の取り決めがされている書面がある場合に、養育費を受け取る側の人が保証料を支払ってサービスに加入すると、支払者からの養育費が滞ったときに養育費を立て替えてくれるしくみです。

養育費保証サービスを提供する企業はいくつか存在しますが、メリットが充実しているかどうかはサービスを比較するうえでは重要な基準の1つです。

株式会社Casaが提供する「養育費保証PLUS」の場合、以下のように複数のメリットがあるので、養育費の未払いが心配な人には特におすすめです。

・保証料の月額費用は一律1,000円
・最大で36ヶ月分の養育費が保証される
・スマートフォンなどから簡単に申し込みができる
・給料の差し押さえなど、法的手続きの費用もサポート

養育費は子どものためのお金!未払いの場合は正しく対処しよう

養育費は未成熟子の監護や教育のためのお金で、子どもと同居していない親の法的な義務として規定されています。支払者が養育費を支払わなくなった場合、執行受諾文言のある公正証書があれば、調停や審判をせずに強制執行ができます。

養育費を支払わなくなることが心配な場合は、保証会社が養育費を立て替えてくれる「養育費保証サービス」を利用するのもおすすめです。