シングルマザーがアパートなどの賃貸物件を探すときは、仕事や収入、子育ての都合などで希望どおりの物件を見つけにくいことがあります。毎月の家賃の支払いは負担になりがちであるため、平均年収からみた家賃目安額、利用できる公的支援制度、家賃を抑える方法などを本記事では紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

養育費が継続的に支払われている人はたったの24%。書面を交わしても支払われていない現状があります。

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シングルマザーの平均家賃はどのくらい?

ほかのシングルマザーはどのくらいの家賃を支払っているのでしょうか。住んでいるエリアや部屋の間取りなどによって金額は異なりますが、おおよその目安を紹介していきます。

シングルマザーの平均年収は「243万円」

家賃目安について知る前に、まずはシングルマザーの平均年収を確認してみましょう。厚生労働省公表の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」によると、平成27年度においてのシングルマザーの平均年収は243万円で、このうち就労(労働)による収入は200万円という結果となっています。

労働によって得られた収入200万円から税金や社会保険料などを差し引くと、実質、手取りは毎月13万円程度となるため、この中から家賃を支払わなくてはならないことになります。

家賃目安は月5~6万円程度が妥当

一般的に、家賃は「手取り収入の3分の1以内」に収めると生活費を圧迫せずに済むと考えられています。さきほどの手取り13万円の例でいえば、その3分の1となると約4万3,000円です。つまり、年収200万円の場合だと毎月の家賃は約4万3,000円以内に収めることが理想といえます。

また、児童手当などの労働以外の収入を合わせた平均年収は243万円であるため、この場合の手取りはおよそ200万円になると計算できます。手取り200万円であれば1カ月の生活費は約16万7,000円となり、その3分の1は5万6,000円となります。つまり、手当や補助をふまえると、毎月の家賃を5万6,000円以内に収められれば基本的にはやりくりしていくことができると考えられます。

なお、これらは平均収入での家賃の目安なので、ご自身の収入に見合った家賃は、「1カ月の手取り×1/3」で計算してみてください。

賃貸契約時に必要なもの

アパートなどの賃貸物件を契約する場合に提出する書類を紹介します。「1.入居審査に必要な書類」と「2.審査通過後に必要になる書類」に分かれますので、それぞれ解説します。

1.入居審査に必要な書類

アパートなどの賃貸物件に申し込みをするときには審査を受けることになりますが、この際、不動産会社から「申込書」と「身分証明書」の提出を求められることが一般的です。身分証明書とは、氏名・住所・生年月日・顔写真を確認できる公的な証明書で、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどが該当します。

また、申込書に記入する情報には、主に以下の項目があります。

記載事項
契約者の情報 ・名前、性別
・生年月日
・住所、電話番号
・年収
・勤務先、勤務先住所、電話番号、業種など
・勤続年数
連帯保証人の情報 ・名前
・生年月日
・住所、電話番号
・持ち家or賃貸
・勤務先、住所、電話番号、業種など
・勤続年数
・契約者との関係
・収入証明書 など

主に契約者本人と連帯保証人の個人情報について記入します。近年では賃貸借契約時に連帯保証人を必要としないケースもありますが、そうではないケースもあるため、連帯保証人を求められることになったら誰に依頼するか、あらかじめ考えておくと安心です。

契約時に必要なもの

賃貸物件の審査に通過できたら、いよいよ本契約へと進みます。本契約のときに必要になる書類は以下にまとめましたので参考にしてください。なお、これらの書類は不動産会社によっては申込時に必要になることもありますので、不動産会社の指示に従って準備しましょう。

必要書類名 内容 入手方法
住民票 ・賃貸物件に住む全員分が必要
・発行後3カ月以内の原本
市区町村役所
印鑑証明 ・印鑑証明として登録する印鑑は、契約時に押印するのと同じもの
・発行後3カ月以内の原本
市区町村役所
収入証明書類 ・会社員→源泉徴収票
・自営業など→確定申告書または納税証明書(直近のもの)
・会社員→勤務先
・自営業など→納税証明書は税務署で入手可(※e-Taxからの交付請求も可)
連帯保証人関係の書類 ・住民票、印鑑証明書、収入証明書類の提出が求められるケースが多い
・所定の同意書に署名・捺印をして提出するケースもある
連帯保証人
通帳・銀行届出印 家賃を銀行口座から引き落とす場合は銀行の通帳(口座番号)と届出印が必要

連帯保証人を立てられない場合

賃貸物件を契約するときに連帯保証人の用意を求められることがありますが、実際に連帯保証人を誰かに依頼するとなると難しい場合があります。

連帯保証人は、契約者が何らかの理由で家賃を支払えなくなり滞納した場合などに代わりに支払う義務があるだけでなく、賃貸物件の備え付けの設備などを破損したときの損害賠償責任なども負わなくてはなりません。そのため、依頼する側の心情として「頼みづらい」「申し訳ない」などとなりやすく、依頼された側も「自分が支払うことにならないか?」と不安になる可能性があります。

また、連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、以下の条件を満たしている必要があります。
・安定した収入がある(支払い能力がある)
・高齢でない(年金生活者は不可のケースもある)
・住民票や印鑑証明、収入証明書の提出ができる
・いつでも連絡が取れる など

このように、連帯保証人として認めてもらうには一定のハードルをクリアしていることが条件になります。これらの事情から、連帯保証人を立てられずに困ってしまう人は意外と多くいます。そのため、不動産会社によっては「保証会社」への加入を、連帯保証人の用意不要の条件とするケースがあります。

「保証会社」に加入する方法

連帯保証人を立てることが難しい場合は、「保証会社」へ加入することで、連帯保証人を用意できなくても物件を借りられることがあります。保証会社とは、契約者が事情により家賃が払えなくなった場合に、契約者に代わって大家さんへ家賃の立て替え払いをしてくれるサービスです。

ただし、すべての不動産会社が保証会社への加入を可としているわけではなく、連帯保証人の代わりとして保証会社の利用ができるどうかは不動産会社や大家さんの考え方によって異なりますのでご注意ください。

ちなみに、養育費保証サービス事業を行っている株式会社Casaの「養育費保証PLUS」というサービスは、シングルマザーの部屋探しのサポートも行っており、連帯保証人も不要で物件を借りることができます。
※養育費については後ほど詳しく紹介します。

◆家賃保証会社についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。ぜひごらんください。
5分でわかる「家賃保証会社」とは?仕組みやメリット、選び方を詳しく解説!

賃貸契約にかかる初期費用の相場

続いて、賃貸契約の初期費用について確認していきましょう。一般的な初期費用として敷金・礼金が知られていますが、ほかにも仲介手数料や火災保険料などがあります。では、具体的な初期費用の種類と相場について紹介していきます。

敷金

敷金とは、部屋を退去するときに部屋の修理や掃除(クリーニング)代として事前に支払っておく費用で、一般的に家賃の1~2カ月分を請求されるケースが多いです。退去時に必要な修理費と掃除代としてかかった費用の残額は返金されますので、部屋の損害などが特になく、きれいに使用しているほど返金額は比較的多くなります。

そのほか、家賃を支払えずに滞納した場合に敷金から充当することもあります。

礼金

礼金とは大家さんにお礼として支払う費用のことで、一般的には家賃の0.5~2カ月分で設定される傾向が高いです。中には「礼金なし」という物件もありますが、こういった物件は一定期間内に退去すると違約金が発生することがあるため、礼金がないからといってすぐに決定するのではなく、何か条件はないのかを契約前に確認しておくようにしましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、入居希望者が不動産会社に賃貸物件を紹介してもらったときに支払う手数料のことで、不動産会社の収入になるものです。仲介手数料の相場は一般的に家賃の0.5~1カ月分とされていますが、契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。しかし、中には契約が不成立の場合でも請求してくる不動産会社が存在するため注意が必要です。

日割り家賃・前家賃

日割り家賃とは、月の途中から入居した場合に、契約した月の家賃を日割り計算した金額のことをいいます。また、前家賃とは、契約した月の翌月分の家賃を契約時に前もって支払っておく金額のことで、おおむね家賃の1カ月分が目安となっています。

火災保険料

賃貸物件の契約では、ほとんどのケースで火災保険への加入が入居条件となっています。一般的には2年契約が基本となっていて、入居時に2年分の保険料を支払い、2年ごとに更新する流れです。火災保険料の目安は1万5,000円~2万円程度です。

鍵交換費用

物件によっては、前の入居者が使用していた鍵を交換する費用を負担することがあります。鍵交換費用は、鍵の種類により1万5,000円~2万円程度ですが、防犯性が高い鍵だと数万円がかかることもあります。

家賃5万円の場合の初期費用の目安

賃貸物件の契約時には先述のような費用がかかりますが、仮に家賃が5万円の場合にはどのくらいの初期費用がかかるのでしょうか。シミュレーションしてみましょう。

【家賃5万円の場合の初期費用】

費目 費用
敷金 0~10万円
礼金 0~10万円
日割り家賃 入居日に応じて
前家賃 5万円
仲介手数料 2万5,000円~5万円
火災保険料 1万5,000円~2万円
鍵交換費用 1万5,000円~2万円
合計 10万5,000円~34万円

不動産会社の設定内容によって幅はあるものの、目安としては10万5,000円~34万円程度と計算できます。

シングルマザーが使える支援制度

シングルマザーの平均年収は約200万円であること、労働以外の収入を合わせると平均243万円であることは先述のとおりですが、このようにシングルマザーは支援制度などをうまく活用することで数十万円の収入アップが見込めます。支援制度や手当は国が行うものであるため、条件に当てはまれば手当や補助金を受け取ることができます。では、具体的な種類について見ていきましょう。

児童手当

児童手当とは、中学校卒業までの子どもを養育している人に支払われる手当です。支給対象となるには一定の所得制限が設定されていて、たとえば扶養している子どもが1人の場合は、収入が875万6,000円(所得:660万円)までとなっています。児童手当は子どもの年齢によって支給額が異なるため、こちらの表をごらんください。

子どもの年齢 児童手当の支給額(1人あたりの月額)
3歳未満 1万5,000円
3歳以上小学校終了前 1万円(第3子以降は1万5,000円)
中学生 1万円

支給時期は、原則として6月・10月・2月で、それぞれの前月分までの子供手当金が支給されます。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、シングルマザーなどのひとり親世帯が受け取ることのできる手当です。支給対象となるのは、「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(障害者の場合は20歳未満)」を監護する母や、監護かつ生計を同じくする父または祖父母などです。つまり、高校3年生を卒業するまでの子どもを育てているシングルマザーなどが支給対象となっています。

手当額は、子ども1人だと全部支給で4万3,160円、一部支給で4万3,150円~1万180円です。子ども2人だと全部支給で1万190円、一部支給で1万180円~5,100円が上記に加算されます。また、子ども3人の場合だと全部支給で6,110円、一部支給で6,100円~3,060円がさらに加算されます(3人目以降も同額加算)。
※手当額は令和3年4月から適用のものです。

なお、全部支給となるか一部支給となるかは所得によって決まりますので、以下の表をご参考ください。

扶養親族の数 全部支給となる所得 一部支給となる所得
0人 49万円未満 192万円未満
1人 87万未満 230万円未満
2人 125万未満 268万円未満
3人 163万未満 306万円未満
4人 201万円未満 344万円未満
5人 239万円未満 382万円未満

※令和2年11月から令和3年10月分

児童育成手当

児童育成手当とは東京都と一部の自治体のみが受けられる制度で、「育成手当」と「障害手当」のふたつがあります。手当の対象者は、児童扶養手当と同様に「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(障害者の場合は20歳未満)」を育てるシングルマザーなどで、子ども1人につき1万3,500円、障がい者の場合は1万5,500円が支給されます。

制度のある自治体は限られていますので、お住まいの地域で制度があるかどうかを確認してみてください。

家賃補助(住宅手当)

家賃補助制度は、国ではなく各自治体が独自に行っている制度です。制度がない自治体も多数ありますが、制度が提供されている自治体にお住まいの人はぜひ利用してみてください。補助を受けるには、家族構成や収入、居住年数などの所定の条件を満たしている必要があり、補助金額もさまざまです。

たとえば、東京都世田谷区では「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅(※1)」という名称で家賃補助が行われており、月額最高4万円を減額してもらうことができます。また、東京都武蔵野市では「ひとり親家庭等住宅費助成制度(※2)」という名称で、所定の条件を満たすと月額1万円の助成金を受けることができます。

このように、自治体によって制度内容が異なりますので、まずはお住まいの自治体で家賃補助制度があるか確認してみましょう。

※1 世田谷区「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅のご案内」
※2 武蔵野市「ひとり親家庭等住宅費助成制度」

ひとり親家庭の医療費助成制度

「ひとり親家庭の医療費助成制度」とは、シングルマザー自身やその子どもが病院などを受診したときに、支払う医療費の一部を自治体が負担してくれる制度のことをいいます。対象となるのは「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども」を養育しているシングルマザーで、自治体ごとに所得制限が設けられています。たとえば、千葉県の各市町村では、入院・通院ともに自己負担額が0円から300円になります。

なお、「ひとり親家庭の医療費助成制度」も自治体によって制度があるところとないところに分かれますので、制度の有無や詳細については自治体に確認しましょう。

参考:千葉県「各市町村のひとり親家庭等医療費等助成事業の助成内容について」

シングルマザーが少しでも家賃を抑える方法

家賃は生活費の中でも大きな金額を占めるため、暮らしに余裕を持たせるためにはできるだけ金額を抑えたいものです。そのためには、上で紹介したような公的な制度を利用するとともに、自身でも工夫することで家賃を抑えることがおすすめです。ここでは家賃を抑える方法として5つのポイントを紹介していきます。

敷金・礼金がない物件を探す

賃貸物件の中には、敷金・礼金がない物件があります。こういった物件だと大きく初期費用を抑えることができます。敷金・礼金を設定しない理由として、近年の人口の減少などの影響によって賃貸物件の借り手が不足している傾向から、空き家にしないために家賃を値下げしたり敷金・礼金をなしにしたりすることで、借り手を呼び込みたい大家さんがいると考えられるためです。

また、保証会社の利用を入居希望者に対して義務付けている物件だと、家賃の未納リスクを防ぐことができるので、敷金を受け取らない貸主もいます。ただし、先述のように、敷金・礼金がない物件の場合は特に契約書の細かいところまで目を通したり、近隣物件の家賃相場を確認したりして、おかしなところはないか確認しておくことがおすすめです。

フリーレント付物件を探す

「フリーレント付き物件」とは、一定期間家賃が無料になる賃貸契約のことをいいます。無料になる期間は不動産会社や物件によって異なりますが、入居日までの数日間が日割り計算になるパターンや2週間といった短期間のものもあれば、1カ月~3カ月間といった長期間にわたるものもあります。

一般的にフリーレントが行われている理由としては、ほかの不動産会社や物件と差をつけて「借り手を探しやすくするため」であったり、フリーレント付きにすることで「お試し期間」のように気軽に選んでもらったりすることを目的にしていると考えられています。不動産会社側は、フリーレント期間は家賃収入がありませんが、期間終了後は家賃収入の予定がたてられるので、借り手と貸し手の両方にメリットのある賃貸方法といえます。

公営住宅やUR賃貸住宅に住む

家賃を安く抑えるためには、公営住宅やUR賃貸住宅に申し込むこともおすすめです。まず、公営住宅とは、都道府県や市町村などの自治体が運営している低所得者向けの住宅です。家賃は、収入の少ない人でも負担なく支払えるような低めの金額に設定されているので、家賃を安くしたい人におすすめです。

いっぽう、UR賃貸住宅とは都市再生機構が運用している住宅のことをさし、高品質な鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートなどで造られている特徴があります。UR賃貸住宅を借りる際には保証人が不要なので、保証人が見つからずに困っているシングルマザーが利用しやすい物件といえます。

公営住宅やUR賃貸住宅は、基本的には礼金・更新料・仲介手数料が不要であるため、民間の不動産会社が取り扱っている物件にはないメリットがあります。

ただし、両者は申し込み条件が真逆となっているため、その点には注意が必要です。公営住宅は低所得者向けの物件なので一定の収入よりも低いことが条件となりますが、UR賃貸住宅は一定の基準以上の収入を得ている人が対象になります。ご自身の収入と照らし合わせて検討するようにしましょう。

ここまでご紹介してきた方法は、いずれもシングルマザーが賃貸物件を選ぶ際に工夫できるポイントです。しかし、タイミングよくこういった物件に入居できるとはかぎりません。検討している間、高い家賃を支払い続けるのは難しい場合があるため、上記以外の方法として2つ紹介します。

一時的に実家へ戻る

もし頼れる実家があるのなら、一時的に実家へ戻るということも検討してみましょう。実家に住んでいる人との相性によっては難しいケースもありますが、家賃の安い物件が見つかるまでの間だけでも住むことができるか相談してみるのは手です。場合によっては生活費としてお金を入れる、家事はできるだけ手伝うといったように、できる範囲で協力する姿勢ももちろん大切です。

そして、物件探しは常に頭に入れておいて、良い条件のものがあればいつでも引っ越しができるように準備しておくとスムーズでしょう。

養育費を取り決める

元パートナーとの間で養育費の取り決めをしていない人は、家賃のことを含めて取り決めを行うのも大切なことです。また、すでに養育費を受け取っている人の場合も、家賃の支払いが難しいならば養育費をさらに上乗せしてもらうことはできないか相談するのもひとつの方法です。

養育費の金額は離婚後でも変更することができ、実際に収入の減少などで変更をするケースは少なくありません。しかし、養育費の変更はいずれか一方が有利になるぶん、もう片方は不利になってしまい、簡単には変更できないことがあります。特に夫婦間だけの話し合いでは折り合いをつけることが難しい場合があるため、家庭裁判所の調停を利用して公平に判断してもらうという方法がとられることもあります。

ちなみに、養育費を取り決めたにもかかわらず支払いが遅れたり、支払われなくなったりというケースがあります。養育費は大切な子どものためのお金ですので、こういったことがあると困ってしまうものです。そこで、このようなシングルマザーの不安を解消するために「養育費保証」というサービスがあります。

養育費保証サービス

養育費保証とは、元パートナーから養育費が支払われなかった場合に、養育費保証サービス会社が養育費を立て替えて支払ってくれるサービスのことをいいます。元パートナーへの請求もサービス会社側が行ってくれるので、元パートナーへ直接連絡をする必要はありません。養育費保証サービスを利用する場合、毎月一定額の保証料を支払うことで、こういった養育費未払いの不安をなくすことができます。


いくつか養育費保証を提供するサービスはありますが、中でも株式会社Casaの「養育費保証PLUS」は、養育費未払いが発生した時の立て替え、元パートナーへの連絡にくわえ、保証料は月々1,000円のみである点、保証期間は業界最長の36カ月という点に大きな特徴があります。

さらに、シングルマザーの部屋探しのサポートにも力を入れており、連帯保証人不要で希望に合う物件探しのサポートをしています。そのほか、「日本シングルマザー支援協会」と連携しているため、仕事探しなどのサポートを行っているのも特徴です。

◆養育費保証について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をごらんください。
養育費保証とは?仕組みとメリット・デメリット、自治体の支援を紹介

シングルマザーの家賃に関するQ&A

ここでは、シングルマザーが賃貸物件を借りる時や、家賃に関するQ&Aを紹介します。

Q1:アルバイトやパートで働いていても賃貸契約できる?

シングルマザーの中にはパート・アルバイトとして働いている人も多いため、パートやアルバイトでも賃貸物件の契約ができるかどうか疑問に感じるかもしれません。結論からいうと契約自体は可能ですが、正社員と比べて雇用が不安定とみられてしまうことが多く、実際ところは難しいケースも多いといえます。

しかし、入居審査はパート・アルバイト・正社員といった雇用形態だけが審査されるわけではなく、「安定した収入を得ているか」「勤続年数」「連帯保証人の有無」などを総合的に判断します。そのため、具体的には以下のような対策をとって申し込むことをおすすめします。

・安定した収入のある親の名義で契約をする
・十分に初期費用をまかなえるほどの金額を貯金しておく
・通帳のコピーを見せる(支払い能力をアピールするため)
・連帯保証人を付ける など

また、納得のいく物件を見つけるには不動産会社の協力も必要なので、シングルマザーであることなどの事情をしっかりと説明して相談しておくことも大切です。

Q2:生活保護を受けていても住み続けることはできる?

シングルマザーの中には生活保護を受けて生活しているケースもありますが、受給中でも賃貸物件の契約をすること自体は可能です。ただし、ご自身ひとりで物件探しをするのではなく、まずはお住まいの市区町村役所から許可を受けなくてはなりません。その後、ケースワーカーとともに物件探しや手続きをすすめていきます。

また、不動産会社には生活保護を受けているという点をきちんと伝えることも大切です。事情を説明すれば、生活保護を受けていることに理解のある大家さんの物件を探してもらえる可能性があるからです。

なお、物件契約時には生活保護の受給者ではなかったものの、途中から生活保護を受けることになったというパターンもありますが、こういう場合は必ずしも退去しなくてはならないというわけではありません。大家さんや不動産会社としては、毎月の家賃をきちんと支払ってくれるかが不安な点であるため、そこをクリアできれば退去の必要はないといえるでしょう。

しかし、生活保護の中の家賃補助にあたる「住宅扶助」には上限額が設定されていて、その限度額を超える物件に住んでいる場合は引っ越しするよう行政から指導される可能性があります。仮に該当すると、住宅扶助の上限額に収まる家賃の物件に引っ越しをしなくてはならない可能性があるので注意してください。

シングルマザーの家賃相場は年収とのバランスで考えましょう

シングルマザーが支払う家賃の相場は、年収とのバランスを考えることが大切であり、仮に年収の手取りが200万円ならば月平均5~6万円が妥当といえます。毎月支払うものであるため、本記事で紹介したような公的な支援制度も有効活用して、少しでも大切なお子さんのために余裕のある生活ができるようやりくりしてみてはいかがでしょうか。

また、養育費のことで不安がある場合には、本記事で紹介した養育費保証PLUSなどの養育費保証サービスも検討してみましょう。

養育費が継続的に支払われている人はたったの24%。書面を交わしても支払われていない現状があります。
養育費保証PLUSで未払いの不安を解消!

 

養育費保証PLUSの特徴

● しっかりと養育費を受け取りたい
● 保証期間は長い方が嬉しい
●弁護士費用や法的手続き費用を負担して欲しい
●シングルマザーでも子どもの将来をしっかりと支えたい

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