2024年1月から「新しいNISA」がスタートしました。非課税期間が無期限化されたり、限度額が全体で1,800万円まで可能になったりなど、これまでのNISAよりもさらに充実した制度となっています。具体的な内容や申し込み方法などについて、本記事で詳しく確認していきましょう。

新NISAとは？

NISA（ニーサ）とは、そもそもどういった制度なのでしょうか。2024年1月からスタートした新NISAの概要や目的なども、本章で確認していきましょう。

そもそも「NISA」とは

NISAとは、個人が投資に取り組みやすくするための税制優遇措置のことです。株式や投資信託などの金融商品に投資して得た利益や配当に対する税金が、一定の範囲内で免除されます。

一般的に、投資で得た利益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座（非課税口座）内の取引においては税金がかからない仕組みになっています。NISAを利用できるのは、日本国内に住む18歳（口座開設する年の1月1日時点）以上の人です。

新NISAの概要と目的

これまでのNISA制度は、以下の2つを主な目的とするものでした。

新NISAではこれらの目的をさらに拡大することを目指しており、これまでのNISAの抜本的拡充・恒久化が図られています。

主な変更点としては、非課税保有期間が無期限化されたこと、口座開設期間が恒久化されたこと、積立投資枠と成長投資枠の併用が可能になったこと、非課税保有限度額が増額されたことなどがあります。

なお、17歳までが利用できるジュニアNISAは2023年をもって新規の口座開設が終了し、新NISAでは新規購入ができなくなっています。NISAと新NISAの詳しい違いや変更点は、次章で詳しく解説します。

旧NISAと新NISAの違い

新NISAとこれまでのNISAの具体的な違いについて確認していきましょう。また、新NISA移行に伴い「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられたため、それぞれの特徴についても解説していきます。

旧NISAと新NISAの比較

旧NISAと新NISAの制度内容を比較したものを下表にまとめました。

参考：金融庁 – 新しいNISA

名称の変更
旧NISAで「つみたてNISA」だったものは「つみたて投資枠」に引き継がれ、「一般NISA」だったものは「成長投資枠」に引き継がれています。

年間投資枠
年間投資枠は、つみたてNISAでは年間40万円まででしたが、つみたて投資枠では120万円まで増額されています。また、一般NISAでは年間120万円まででしたが、成長投資枠では2倍の240万円まで可能になっています。

非課税保有期間
非課税保有期間は、旧NISAではつみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間と制限されていました。新NISAではどちらも無期限に保有することが可能です。

非課税保有限度額
非課税保有限度額は、旧NISAではつみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円までと別々に決められていました。しかし、新NISAでは両方で合計1,800万円までとなっています。ただし、成長投資枠はそのうち1,200万円までに制限されています。

口座開設期間
旧NISAは2023までで口座開設が終了しています。2024年1月からは新NISAとなり期限なしでいつでも開設可能です。

投資対象商品
つみたて投資枠の投資対象商品は、長期積立・分散投資に適した投資信託（金融庁の基準を満たしたものに限定）で、つみたてNISAと同じです。成長投資枠の投資対象商品も一般NISAと同様で、上場株式や投資信託などです。

対象年齢
対象年齢は旧NISAも新NISAも18歳からです。

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」とは

新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの種類があります。旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAがあり、いずれか片方を選ぶ必要がありましたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の両方を併用できます。それぞれの枠にはどのような違いがあるのか確認していきましょう。

年間投資額の上限
ふたつの枠にはそれぞれ年間投資枠の上限額が決められています。つみたて投資枠は120万円で、成長投資枠は240万円までです。

非課税保有限度額
新NISAでは金融資産を1,800万円まで保有できますが、そのうち成長投資枠は1,200万円までに限定されています。つみたて投資枠のみ利用する場合は1,800万円まで利用可能です。成長投資枠を1,200万円使う場合は、つみたて投資枠は600万円までとなります。成長投資枠の制限はありますが、自由に金額を配分できるのも新NISAの特徴です。

投資対象商品
成長投資枠とつみたて投資枠では、投資対象の商品も異なります。成長投資枠で投資できる金融商品は、株式や投資信託、REIT（不動産投資）など、幅広いラインアップになっています。一方、つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみです。

新NISAの特徴

新NISAは、旧NISAの抜本的拡充・恒久化を図った制度で、利用者にとってさらにメリットのあるものになっています。これまでの内容の繰り返しになる部分もありますが、改めて新NISAの主な5つの特徴を見ていきましょう。

特徴1：年間投資上限額が拡大した

新NISAでは、1年間に利用できる非課税の投資限度枠の上限が拡大されています。つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は240万円までです。旧NISAのつみたてNISAでは年間40万円までしか非課税枠がありませんでしたが、つみたて投資枠では年間120万円まで利用することが可能です。制度改正に伴い3倍の金額まで拡大されたことになります。

つみたてNISAでは年間40万円までだったため、月々の掛け金は約33,000円まででしたが、つみたて投資枠では120万円まで可能ですから、月々10万円まで設定できることになります。

また、一般NISAの1年間の非課税投資限度枠は120万円まででしたが、成長投資枠は2倍の240万円まで利用可能です。これまでよりも高額な投資が可能となっています。

特徴2：非課税保有期間が無期限化した

旧NISAでの非課税保有期間は、つみたてNISAで最大20年間、一般NISAで最大5年間でした。いっぽう新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠いずれの非課税保有期間も無期限化されています。無期限化されたことで、保有している金融商品の売却のタイミングを計ったり、ロールオーバー（※）の手続きをしたりする必要がなくなります。非課税保有期間を気にせずに、よりシンプルな手続きで長期的な運用がしやすくなっています。

※ロールオーバーとは「乗り換え」を意味する言葉で、非課税期間が終了したときに保有している金融商品を翌年の新たな非課税投資枠へと移行する手続きのことをいいます。

特徴3：つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAのどちらかしか利用できませんでしたが、新NISAでは両方を併用することが可能です。以前はつみたてNISAを利用している年度は一般NISAを利用できず、取引のチャンスを逃してしまうケースもありましたが、新NISAでは同じ年度内で両方を利用できるので、つみたて投資枠を利用しながら成長投資枠の利用をすることも可能です。もちろん、つみたて投資枠のみの利用や成長投資枠のみの利用もできます。

自分の希望する投資スタイルに合わせやすくなったのも、新NISAの魅力のひとつです。

特徴4：NISA制度が恒久化された

旧NISAでは、制度自体が2023年までと時限的なものでした。一般NISAは2014年からスタートし、つみたてNISAは2018年からスタートしましたが、いずれも2023年までで口座開設期間は終了しています。つみたてNISAは2042年まで非課税のまま保有できますが、新規買付は2023年で終了しています。

NISA制度が恒久化されたことで、非課税期間を気にすることなく、より長期的な資産運用が可能になりました。

特徴5：非課税枠の再利用ができるようになった

新NISAでは、非課税投資枠の再利用ができるようになったことも特徴のひとつです。

旧NISAでは、保有している金融商品を売却しても、その分の非課税投資枠は復活できませんでした。いっぽう新NISAでは「非課税保有限度額」という考え方が導入され、買付ベースで1,800万円の上限を超えない限り、購入や売却を自由にできるようになりました。つまり上限の1,800万円に達しても、金融商品を売却すれば空いた分の非課税投資枠を復活させることができます。

保有している旧NISAはどうなる？

旧NISAですでに取引をしていた人は、新NISAに移行するとどうなるのでしょうか。移行の際の留意点について解説していきます。

旧NISAと新NISAはあくまで別制度

旧NISAと新NISAはあくまでも別の制度です。そのため、旧NISAと新NISAの口座は別々に管理されて、それぞれの枠内において非課税投資できます。旧NISAで利用していた非課税投資枠は新NISAの非課税投資枠に組み込まれず、別枠で非課税投資を行えます。なお、旧NISAで口座開設をしている人が新NISAで利用を続けても、新旧のNISA口座は一括されず別々に管理されます。

新NISAへのロールオーバー（移管）はできない

旧NISAと新NISAは別々の制度であるため、旧NISA口座で保有していた金融商品は新NISAの口座へロールオーバーすることができません。仮に一般NISAの口座に、2023年に非課税投資期間が終了する金融商品を保有していた場合、新NISAにロールオーバーすることはできず、自動的に課税口座に払い出されることになります。

非課税投資期間が終了する金融商品を売却し、その資金で新NISAの金融商品を購入することも可能ですが、一度現金化する必要がある点に注意しましょう。

新NISAを申し込む方法

新NISAを始めるには、証券会社で証券総合口座を申し込む必要があります。一般的な申し込みの流れは以下の通りです。

混雑状況にもよりますが、税務調査の完了まで2～3週間、NISA口座開設完了まで3～4週間が目安となります。すでに証券会社に証券総合口座を開設済みの場合は、NISA口座の開設からスタートします。NISA口座開設時には本人確認書類を提出するのが一般的です。証券会社で指定された書類をそろえて申し込み時に添付します。

なお、NISA口座は一人につき1口座しか開設できません。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できますが、管理は1つの口座で行います。

新NISAの制度内容を理解して上手に活用しよう

2024年1月からスタートした新NISAは、これまでの旧NISAよりもさらに利用者にとってメリットのある制度となっています。ただし、NISAは投資商品なので元本割れを起こす可能性はあります。デメリットや注意点についても理解したうえで取り組むことが大切です。制度内容を十分に理解したうえで資産形成に役立てていきましょう。