海外の養育費事情とは？国際結婚での養育費についても紹介

日本では、養育費の不払いについて海外よりも甘いということを見聞きすることがあります。国際結婚の予定のある方は、より確かな知識を得ておく必要があります。本記事では、海外の養育費事情と、日本と海外の養育費におけるルールの違いについて解説します。

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海外の養育費事情

日本と海外の国々では、養育費に関して異なる事情があります。

ここでは、日本・アメリカ・韓国・フランスの４国における離婚後の親権の決め方や、養育費の不払いがあった場合の国の対応や罰則などを確認していきましょう。

日本	・離婚後は単独親権(2026年までに共同親権へ) ・養育費は原則として夫婦の話し合いで決め、合意が得られない場合は家庭裁判所の調停で決める・養育費の支払いは義務だが、不払いに対して刑事上の罰則はない・ただし強制執行による財産の差し押さえは可
アメリカ	・離婚する際は裁判所に申請し、親権・養育費を決める・養育費制度を担当する政府機関「養育費強制庁」がある・養育費不払いの場合は罰則や制裁がある
韓国	・原則として、父母の協議により親権者を決定するが、協議が不調の場合は家庭法院が親権者を指定する・離婚後の子の養育事項および親権者決定に関する協議書の提出が義務化されている・養育費不払いの場合、「養育費履行管理院」により監置・罰金命令がある
フランス	・離婚後も共同親権・養育費については「民法典」に分担についての規定あり(当事者の合意により定めることも可) ・養育費の不払いの際は、家族給付を支給する公的機関が立て替え払いし、支払い義務者から取り立てる

アメリカのように養育費制度を担当する公的機関があったり、フランスのように養育費の不払いを公的機関が立て替えてくれたりするところがあるなど、国により対応はさまざまです。

国際結婚した外国人と離婚する場合も、子どもがいれば養育費の支払いは発生します。しかし、養育費についての決まりは国により異なるため、どこの国の法律が適用されるのかが気になるところです。

養育費の取り決め方や、受け取る際の注意点について確認していきましょう。

国際結婚で離婚する場合の養育費は、「どこの国の法律に基づいて取り決めを行うのか」を判断する必要があります。

原則として、「子どもの本国法（国籍のある国の法律）が、父または母の一方の本国法と同じであれば、子どもの本国法が適用される」と決められています。

つまり、子どもと母が日本国籍であれば日本の法律が適用され、子どもと父が同じ外国籍であれば、その国の法律に基づいて取り決めが行われるということです。

養育費の取り決めをしたとしても、ビザの関係などで相手が自国に帰ってしまうケースが多く、養育費が不払いになる可能性があります。海外に渡った相手方に養育費の支払いを請求したり、取り立てたりすることは難しいでしょう。

養育費の不払いがあった場合に備えて、養育費の取り決めに関してをまとめた公正証書は必ず作成しましょう。また、送金方法や、不払いがあった場合の対処法についても十分に検討する必要があります。

不安な場合は、国際結婚の離婚や養育費に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。

日本では、2024年5月に民法の改正案が可決し、共同親権制度が2026年までに導入される見通しです。

離婚する際に、共同親権にするか単独親権にするかを父母で話し合い、合意が得られない場合は家庭裁判所が決定します。ただし、DVがあるなど子どもの利益を害する可能性がある場合は、裁判所は単独親権にしなければならないとされています。

なお、すでに離婚している場合も、共同親権への変更を裁判所に申請することが可能です。

共同親権を選択した場合、子どもに関することは原則として父母の合意で決めることになりますが、単独で決められることもあります。以下に、法務省が挙げた例をご紹介します。

父母両方の同意が必要	単独で決定できる
・学校や幼稚園選び・進学や就職などの進路選択・転居先の選定・命に関わる医療行為　など	【子どもの利益のために急を要すること】・緊急手術・締め切りが迫った入学手続き・虐待からの避難　など【日常行為】・食事・習い事・買い物・ワクチン接種　など