お金のことで不安を抱えるシングルマザーは少なくありません。毎月の支出を抑えるためには、家計の中でも大きな割合を占める家賃を抑えることが望まれます。そこで選択肢の1つとして検討したいのが公営住宅です。ここでは公営住宅の入居条件や申し込み方法、抽選に当たらなかった場合の選択肢などについて解説します。

公営住宅とは、地方公共団体による、割安な賃料で提供される賃貸住宅

公営住宅とは、公営住宅法に基づいて地方公共団体が建設または借り上げし、割安な賃料で提供される賃貸住宅のことです。いわゆる「都営住宅（都営団地）」「県営住宅」「市営住宅」などを総称して「公営住宅」と呼んでいます。公営住宅法施行令（政令）により入居申し込みに際して所得制限が設けられているのが特徴です。

入居申し込み時の所得制限

• 一般世帯は収入月額15万8,000円まで
• 高齢者・障がい者世帯等は収入月額21万4,000円まで

規定されている月収を超えると申し込みできません。運営する自治体にもよっても異なりますが、一般的に「先着順」と「公開抽選」の2種類の募集方法が採られています。「先着順」とは「常時募集」ともいわれ、先着順に受付し、居住可能な空き家が発生した場合に受付順位に従って入居できる方法です。

もう一方の「公開抽選」は自治体ごとに定めた時期に定期募集する方法になります。申込者の中で仮当選順位を定めた後に、入居資格本審査に合格した人を入居予定者とする方法です。募集時期は年に3〜4回程度で自治体により異なります。なお高齢者世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯等は公営住宅に優先入居できるようにしたり、ひとり親向けの公営住宅を運営している自治体もあります。

公営住宅の魅力はなんといっても家賃の安さ

公営住宅の魅力としてまず挙げられるのは、どの公営住宅も民間賃貸住宅などに比べて家賃が割安ということです。とはいえ家賃は住宅の規模や立地状況だけでなく、入居希望者の収入に応じて決まるため、同じ物件に住む場合でも世帯によっては家賃が異なることがあります。相場を示すのは難しいですが、安い場合は1万円台から高い場合でも6万円程度という物件が多い傾向です。

シングルマザーのための減免措置のある自治体も

意外と知られていないようですが、公営住宅に入居する障がい者・高齢者・母子父子家庭などの人で、収入が一定額以下の場合には家賃が減免される制度もあります。具体的な減免基準は自治体によって異なりますが、世帯の月額収入によって減免率が変わる傾向です。母子家庭の場合、子どもの年齢によっては減免のための月額収入基準をその他一般家庭よりも緩めにしている自治体もあります。
減免制度は申請に基づく制度です。居住する自治体の担当課に問い合わせをしてみましょう。

公営住宅の応募資格

公営住宅の応募資格は、前述した公営住宅法施行令（政令）で定められている収入要件以外に、自治体ごとに独自に設けられた要件すべてを満たすことが必要です。具体的な内容は自治体ごとに異なりますが、一般的には以下のような要件があります。

自治体の公営住宅申し込み要件例

• 住宅に困窮していることが明らかなこと
• 対象の自治体内に住所または勤務場所があること
• 同居しようとする親族（配偶者または1親等）があること（単身用への入居は除く）
• 入居しようとする世帯全員の収入の総額が収入基準内であること
• 県民税・市町村民税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと など

このほか、ひとり親向けの公営住宅の場合では、別途以下のような基準も設けられています。

ひとり親向け公営住宅の申し込み要件例

• 申込者本人が配偶者のいない親であること（別居中、離婚調停中、婚約者や内縁関係の相手がいる場合は申込不可）
• 同居する子どもを扶養していること（子どもの年齢は自治体による）など

具体的な応募資格は物件によっても異なる場合が多いため、応募したい自治体の担当課に確認してみましょう。

シングルマザーを対象とした経済的な優遇措置のある自治体も

公営住宅に申し込みをしても順番待ちなどですぐに入居できるとは限りません。入居できない場合には、母子家庭を対象とした経済的な優遇措置を受けられないか確認してみましょう。ただし優遇措置は自治体独自の制度のため、すべての母子家庭に当てはまるとは限りません。いくつかの例を紹介します。

ひとり親家庭等家賃助成

収入要件や家賃月額などの要件を満たすことで、ひとり親家庭の、家賃の一部が助成される制度です。ただし生活保護を受けている場合には当制度の対象外とする自治体が多い傾向です。

住居確保給付金

離職によって家賃の支払いが困難になった人に、期限付きで家賃相当額を支給するとともに、再就職に向けた支援をしてもらえる制度です。

他にも自治体にシングルマザーへの経済的な支援をしてくれる制度があるか確認しておくと良いですね。

配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅情報を提供する「住宅セーフティネット制度」

ひとり親世帯などの増加が見込まれるのに対して、公営住宅の大幅な増加が見込めない状況ですが、住宅確保に配慮が必要な人への支援制度として「住宅セーフティネット制度」が設けられています。これは、賃貸住宅の賃貸人（大家）が、配慮が必要な人の入居を拒まない住宅である旨を、都道府県などに登録し、都道府県等がその登録された住宅の情報提供をするというものです。

シングルマザーということで入居拒否をされるケースもある中、このようなセーフティネットがあるのは安心です。さまざまな情報をチェックして住居探しや経済的な負担が軽減できないかを検討してみましょう。