コロナが落ち着いたら、子どもをどこかへお出かけに連れていってあげたい。母子家庭であっても、楽しい思い出をつくりたい気持ちは同じですよね。そんな親の思いを支援するべく、東京や名古屋などの自治体では「ひとり親家庭休養ホーム」という母子・父子家庭向けの割引制度があることをご存知でしょうか？今回は、この「ひとり親家庭休養ホーム」の概要についてお伝えします。

母子家庭に向けた割引制度があるのを知っていますか？

親子で楽しい思い出をつくりたいけれど、できるだけ節約もしたい。「ひとり親家庭休養ホーム」は、そんな願いをかなえてくれる割引制度です。まずは、その概要について確認していきましょう。

割引でレクリエーションを楽しめる「ひとり親家庭休養ホーム」制度

「ひとり親家庭休養ホーム」とは、各地方自治体が母子・父子家庭を対象に、指定の施設の利用料を無料または割引料金で利用できるようにした制度です。通常の金額ではなかなか親子でのお出かけがむずかしいと考えるひとり親家庭にも、レクリエーションを楽しんでもらおうと設けられている制度となります。

対象となるのは、「ひとり親家庭休養ホーム」の制度がある自治体に住んでいる母子・父子家庭の親子です。また、児童育成手当の基準額未満であることが、この制度を利用するために必要な条件です。

自治体によって割引の内容には違いがありますが、テーマパークや宿泊施設を安く利用できるというメリットのある制度です。

対象となる施設は？

「ひとり親家庭休養ホーム」の制度を利用することで割引となる施設は、各自治体によって異なります。しかし、どの自治体も一度は耳にしたことのあるようなメジャーな施設を割引の対象としているので、マイナーすぎてちょっと……と心配する必要はありません。

代表的なところを上げると、ディズニーランドやキッザニア、レゴランドなど、日本を代表するテーマパークを対象としている自治体もあります。子どもはもちろん大人もいっしょに楽しむことができます。

助成される内容は？

「ひとり親家庭休養ホーム」の制度を利用すると、各施設の利用料金に対して自治体で決められた額の助成金を受け取ることができます。助成される回数や額は、自治体によってさまざまです。

「ひとり親家庭休養ホーム」の利用を年度内に1回までと決めている自治体もあれば、年度内に3回までとしている自治体もあります。また、泊りがけで出かけるのか日帰りなのかによっても利用のカウントが変わってくるので、よくチェックしておかなければいけません。

助成額についても自治体によって違いがあります。東京都新宿区は、宿泊施設利用の場合大人1人1泊7,000円以内。小学生以下の子どもは1人1泊5,000円以内となっています。

一方名古屋市の場合は、1泊2日（夕・朝食つき）の基本料金は無料。日帰り施設についても入場料金が原則無料になるなど、助成の内容は自治体によって大きな違いがあることを理解しておきましょう。

利用するには申請が必要。あらかじめチェックしておこう

「ひとり親家庭休養ホーム」の制度を利用する際は、あらかじめ申請が必要です。申請場所や方法について、確認をしていきましょう。

宿泊施設を利用する場合

「ひとり親家庭休養ホーム」の制度を使って宿泊し施設を利用する場合は、まず利用したい施設へ直接利用の予約を入れます。その際、必ず「ひとり親家庭休養ホーム」を利用する旨を申し出ておきましょう。

宿泊施設へ「ひとり親家庭休養ホーム」利用の旨が伝わっていないと、助成の対象とならないので、忘れずに申し出てください。電話ではなく、ファックスや公式サイトから宿泊の予約を入れる場合も、「ひとり親家庭休養ホームを利用」と忘れず記載しておきましょう。

施設への予約が完了したら、次は利用券の交付を受けます。自治体によって利用券交付受付の窓口は異なりますが、子ども家庭支援課や子ども課など、子どもの福祉に関する窓口で受け付けているところが多いようです。申請の手続きを行えるのは児童扶養手当を受給している本人のみなので、注意しましょう。

窓口にて利用券の交付申請書へ必要事項を記入し、利用券の交付を受けます。宿泊施設利用時は、あらかじめ交付を受けた利用券をフロントへ提出しましょう。チェックアウトの際は、助成額を差し引いた差額分のみを支払います。

日帰り施設を利用する場合

日帰りの施設を利用する場合は、各自治体の担当窓口にて利用申し込みを行います。

日帰り施設の利用申し込みに関しても、宿泊施設を利用するときと同じく、児童扶養手当を受給している本人のみの申請が可能です。代理での受付はできないので、注意しましょう。受給資格の確認が取れれば、利用券の交付が受けられます。

施設を利用する際は、利用券を提示してその差額を支払います。自治体によっては、利用券が金券のような形になっているものもあるようです。

「ひとり親家庭休養ホーム」の対象となる人気施設

「ひとり親家庭休養ホーム」の利用対象となる施設の中には、ディズニーランドやキッザニアなど大人気テーマパークの名前もあります。そこで、「ひとり親家庭休養ホーム」の利用対象となっている施設の中から、人気の高いものをピックアップしてご紹介します。

ご紹介する人気テーマパークがお住まいの自治体の「ひとり親家庭休養ホーム」の対象施設に入っているかは、各自治体のホームページで確認してみてください。

今回は、新宿区の補助金額を参考に、どれくらいの割引額で施設が利用できるのかお伝えします。

ディズニーランド、ディズニーシー

“夢の国”の愛称で知られる、超人気テーマパーク「東京ディズニーランド」に「東京ディズニーシー」。東京ディズニーリゾートがある近隣の自治体にて、「ひとり親家庭休養ホーム」の対象となる日帰り施設として、人気を集めています。

一般の入園料は、1デーパスポートで大人8,200円・小人4,900円。新宿区の日帰り施設助成金額は一人2,000円なので、大人は6,200円、子どもは2,900円で入園可能となります。

キッザニア

楽しみながら職業体験ができる施設「キッザニア」は、子どもが夢中でお仕事に取り組める人気テーマパークです。ただ遊ぶだけでなくいろいろな学びが得られることから、大人たちからの評価も高い施設です。

一般の入園料は、平日の第一部で大人1,950円・小学生3,250〜円。休日は、子ども料金のみ3,550円〜（小学生の値段）と値上がりし、長期休暇中は子ども料金でも4,250円〜と人気シーズンは入園料も上がります。

「ひとり親家庭休養ホーム」の助成を受ければ、入園料はそれぞれ2,000円オフとなります。一番安い時間帯だと大人は無料、子どもでも1,000円ちょっとで入園できるので、助成を受けない手はありませんね。

東京ドームシティアトラクションズ

JR水道橋駅からすぐの場所にある「東京ドームシティアトラクションズ（TDCA）」は、遊園地のアトラクションやヒーローショーが開催される人気テーマパークです。大人向けのスリル満点なアトラクションから、小さい子ども向けのアトラクションまであり、幅広い世代が楽しめます。

東京ドームシティアトラクションズの入園料は、1日乗り放題のワンデーパスポートで大人4,200円・中高生3,700円・小学生2,800円・幼児（3歳〜小学校入学前まで）1,800円。

「ひとり親家庭休養ホーム」の助成を受ければ、それぞれ2,000円オフとなり、半額程度または半額以下の料金で1日遊ぶことができます。近くに住んでいる人にとっては、ありがたい助成ではないでしょうか。

レゴランド

愛知県を代表するテーマパークとして知られる「レゴランド」は、名古屋市「ひとり親家庭休養ホーム」の対象となる日帰り施設です。レゴの世界観を楽しめることから、小さな子どもを持つママたちからも注目を集めています。

レゴランドの入園料は、“ピーク”の1Dayパスポートで大人7,100円・子ども4,600円（2〜7日前に購入で割引適用あり）。「ひとり親家庭休養ホーム」の助成を受ければ、大人でも5,000円ほどで人気のレゴランドを満喫することができます。

自治体によって対象となる施設や補助の内容が異なるので確認しよう

節約を心がけたい母子家庭にとって、「ひとり親家庭休養ホーム」の制度はとても魅力的なもの。しかし、この制度は日本全国どの自治体でも利用できるわけではありません。

全国一律の割引制度ではない

人気テーマパークや保養所などの利用料が割引になる「ひとり親家庭休養ホーム」の制度は、母子家庭にとってありがたい制度のひとつ。さっそく利用できる施設を探してみようと、ネットで検索する人もいるかもしれません。

しかし残念ながら、この「ひとり親家庭休養ホーム」の制度は、全国一律で実施されている制度ではないのです。東京や名古屋など、大都市圏がメイン。名古屋市のある愛知県も、他の自治体では「ひとり親家庭休養ホーム」の制度を取り入れておらず、限定された地域でのみ実施されている制度だということがわかります。

「ひとり親家庭休養ホーム」の利用については事前に自治体に確認を

住んでいる自治体が「ひとり親家庭休養ホーム」の助成制度を設けているかどうかは、自治体のホームページやひとり親に関わる業務に携わる自治体の部署へ確認するのが一番です。

東京都では、ほとんどの自治体が「ひとり親家庭休養ホーム」の制度を設けています。それ以外の地域に住んでいる場合は、ひとり親に対してどのような助成を行っているのかひと通り確認しておくのが賢明です。

「ひとり親家庭休養ホーム」の制度がない自治体には、ひとり親家庭が利用できる保養所などを設けているところもあります。「ひとり親家庭休養ホーム」の制度がない自治体でも、母子家庭に対する何かしらの支援を行っているケースがほとんどなので、きちんとチェックしておきましょう。

制度のある自治体にお住まいならぜひ利用したい「ひとり親家庭休養ホーム」

人気のテーマパークや宿泊施設の利用料を、自治体が一部負担してくれる「ひとり親家庭休養ホーム」の制度。自治体によって対象となる施設や助成の内容に違いがあるので、住んでいる地域の自治体でこの制度を利用できるかは、自治体の窓口や該当ホームページを確認してみましょう。

この制度の対象となる地域に住んでいる人は、賢く助成を利用して、ぜひ子どもと楽しい時間を過ごしてください。安心して施設を利用するためにも、一刻も早くコロナが収束してほしいと切に願っています。