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夫婦で生活する中で、「離婚」という言葉が頭をよぎった経験のある方は少なくないと思います。しかし、いざ「離婚したい」と思ったときには、どうすればいいのかよくわからない人もいるのではないでしょうか。
既に離婚を決心された方も、まだ離婚するか悩まれている方も、いざという時に備え、「離婚手続の流れ」と「離婚に向けて準備しておくべきこと」を確認しておきましょう。

目次

  1. 離婚の手続〜離婚ってどうやるの?〜
  2. 離婚に向けた準備〜どんな準備をすればいいの?〜
    1. 離婚後の生活環境の準備〜仕事と住居を決める〜
    2. 離婚に向けての準備〜証拠を確保する〜
  3. 子どもの親権者になるための準備〜子どもの養育環境を整備する〜
  4. 夫婦の財産の把握〜財産リストの作成〜
  5. 最後に〜離婚までの全体プランを作成する〜

離婚の手続〜離婚ってどうやるの?〜

離婚する方法は大きく分けて3つあります。
それぞれの方法について詳しく解説すると長くなってしまうので、今回は全体像がわかる程度に簡単に説明します。

まず1つめは、夫婦で話し合って離婚することに合意し、離婚届を提出する方法です。
この方法は「協議離婚」と呼ばれる方法で、簡単な手続で離婚ができる反面、夫婦の一方が離婚に反対している場合には離婚することができません。また、弁護士などに依頼せず、夫婦だけで話し合いを行うような場合には、話し合ううちに感情的になってしまい、話がもつれるケースも少なくありません。

2つめは、家庭裁判所で行われる「調停」という手続きを利用して、「調停委員」という裁判所の職員を交えて話し合いを行い、離婚する方法です。
「調停離婚」と呼ばれる方法で、調停委員という第三者的な立場の方が主導して話し合いを進めてくれるので、協議離婚よりは話し合いがまとまりやすい傾向にあります。ただ、協議離婚と同じく、夫婦の一方が頑なに離婚に反対し、話し合いがまとまらない場合には離婚することができません。

3つめが、「裁判」を起こして裁判所に離婚を認めてもらう方法です。
「裁判離婚」と呼ばれる方法で、先ほど説明した「調停離婚」がうまくいかなかった場合に初めて利用することができます。
裁判離婚は、たとえ夫婦の一方が離婚に反対している場合でも、「離婚原因」があれば離婚を認めてもらうことができる点で、協議離婚や調停離婚とは異なります。
離婚原因の代表的なものとしては「相手方の不貞行為」(いわゆる「浮気」や「不倫」)が挙げられますが、そのほかにも様々な事情が離婚原因となりえます。

どの手続を利用すべきかは、個別の事情によって変わってくるため一概には言えませんが、一般的には、話し合いでの解決が望めそうであれば「協議離婚」か「調停離婚」を選択し、話し合いでの解決が望めないようであれば「裁判離婚」を見据えて「調停離婚」を申し立てることになるでしょう。

離婚に向けた準備〜どんな準備をすればいいの?〜

離婚の手続の全体像を掴んでもらった後は、離婚に向けて具体的に何を準備すべきなのか解説します。

離婚後の生活環境の準備〜仕事と住居を決める〜

何よりもまず最初にすべきことは、離婚「後」の生活のシミュレーションです。
ついつい「離婚すること」ばかりに目がいきがちですが、離婚してから後悔しないためにも、離婚後にしっかりと生活していくことができるのか、入念にシミュレーションしておくことが大切です。その中でも特に念入りに検討すべきなのは、①離婚後の生活費と②離婚後の住居です。

(1)離婚後の生活費
専業主婦の方であれば、婚姻中の生活費は夫が負担してくれますが、離婚後の生活費は自分で負担しなければなりません。実際に求人情報を探してみて、生活費をどの程度稼ぐことができるのか確認してみましょう。「資格がないと希望する仕事には就けなさそう…」「ブランクがあってちゃんと働いていけるか不安…」と思うのであれば、すぐに離婚するのではなく、婚姻中に資格を取得してみたり、実際に働いて様子をみてみたりすることも検討してみてもいいかもしれません。

共働きの方であっても、離婚後はご自身の収入のみで生活していかなければならないため、これまで通りの生活をすることはできなくなるかもしれません。
ご自身の収入のみでは生活費が足りないため、非正規雇用から正規雇用へ転向する必要が出てくる方もいれば、それとは逆に、子どものために正規雇用から非正規雇用への転向が必要となってくる方もいるでしょう。

また、子どもを養育していくのであれば、養育費は相場だと大体いくらぐらいもらえるのか、地方自治体から児童手当等の生活支援をいくらぐらいもらえるのかを確認しておくと良いでしょう。

(2)離婚後の住居
離婚後は同居を解消するのが一般的ですが、相手に出て行ってもらい、自身は今の住居に住み続けるケースもあれば、逆にご自身が出て行かなければならないケースもありえます。それでは離婚後の住居を決める際にはどのような点に注意すればよいのでしょうか。

まずは、お住まいの住居がマイホームなのか賃貸物件なのかを確認してください。
マイホームの場合には、ローンが残っているかどうか、ローンが残っている場合にはローンの契約名義は誰か、毎月の支払額はいくらなのかも併せて確認しましょう。
ローンが残っていない場合やローンの契約名義がご自身で、毎月のローンも支払っていけるような場合であれば、財産分与としてマイホームを引き継いで、そのまま住み続けることもできるかもしれません。しかし、毎月のローンを支払っていくことができないのであれば、今の住居に住み続けるのは難しいといえるでしょう。

賃貸物件の場合でも、家賃が高額の場合には、家賃が安い物件を探して引っ越さなければなりません。

専業主婦などでお仕事をされていない場合ですと、せっかく良い物件が見つかっても契約審査に通らない場合もあるため、物件探しが難航する可能性もあります。
また、新しい住居を借りる場合には、敷金や礼金、前払家賃などの初期費用のほかに引越費用もかかってしまうため、その費用をどうやって捻出するかという問題もあります。

離婚に向けての準備〜証拠を確保する〜

離婚手続については上で説明したとおりですが、夫婦の一方が離婚に反対している場合には、裁判所に離婚を認めてもらう必要があります。ですから、確実に離婚するためには、「離婚原因」の証拠を事前に確保しておくことが重要です。

証拠を集める際には、写真や録音データなどの客観的な証拠を残すことが望ましいです。また、相手に言い逃れの余地を与えないような決定的な証拠を揃えましょう。

例えば、不貞行為があったことの証拠としては、2人でラブホテルに出入りしている写真や動画があれば決定的な証拠となります(ただし、写真がぼやけていて、写っている人物が誰なのかよくわからないようであれば決定的とはいえません)。
他にも、肉体関係を匂わせるメールでのやりとりであるとか、不倫相手との会話を録音した音声データ、ホテルの領収証、ホテルまでのカーナビの記録なども有力な証拠となりえます。

子どもの親権者になるための準備〜子どもの養育環境を整備する〜

離婚をするにあたって、子どもの監護をどちらがするか決める必要があります。
子どもの監護をする親のことを「親権者」といいます。
「親権者」は、夫婦間の話し合いや調停により決めることができます。しかし、夫婦のお互いがいずれも親権を譲らず、話し合いでの解決が困難な場合には、裁判所が「親権者」を決定することになります。
そのため、相手が親権を争ってきそうな場合には、裁判所に親権者と認めてもらう可能性を少しでも高めるために、子どもの養育環境をしっかりと整えておくことが大切です。
具体的には、転校が必要な場合には、転入先の学校の下調べを行ったり、養育に関する援助を親から受けられるよう話をつけておいたりすることなどが挙げられます。事前に養育環境を整えておくことは、親権を獲得するためにも大切ですが、新しい生活にスムーズに移行するという観点からも有益です。

夫婦の財産の把握〜財産リストの作成〜

離婚をする場合には、婚姻中に夫婦で協力して得た財産は基本的に半分に分割します。しかし、いざ分割の話し合いをしようとしても、どのような財産がどれくらいあるのかをしっかりと把握していないと、相手方に財産を隠されて、本来であればもらえるはずだった財産を取り逃す可能性もあるでしょう。

そのため、現金はいくらあるのか、預貯金は相手名義の口座がどの銀行のどの支店にあって、残高はいくらなのか、持ち家などの不動産はあるのか、生命保険に解約返戻金はあるか、株式などの有価証券はあるかなど夫婦の財産状況をできる限り確認し、財産リストを作成してみましょう。

最後に〜離婚までの全体プランを作成する〜

ここまで、離婚手続の大まかな流れから、離婚後の暮らし、証拠の確保、子どもの養育、夫婦の財産について説明してきました。
あとは、これら全ての事項を自分なりにまとめて、離婚までのプランを作成してみましょう。自分なりにまとめることで、自分自身の置かれている状況や自分に必要なことを整理することができ、また抜け漏れがないかも確認できます。
最後になりましたが、離婚をして、離婚後のライフプランを実現させるためには、何より「離婚したい」という強い気持ちが必要です。相手方や両家の家族、職場など、周囲からは離婚を快く思わない反応が返ってくることも少なくありません。もし「離婚したい」という気持ちが強くなければ、そうした圧力に負けてしまい、いつまで経っても離婚に踏み切れないまま…ということにもなりかねません。
そうならないためにも、上記の準備を進める傍らで、家族や友人、公的窓口や弁護士などの専門家へ相談することで、精神的にもフォローしてもらえるような環境を整備することが重要です。


平沼 夏樹

【著者】平沼 夏樹
弁護士。第二東京弁護士会所属。京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。離婚、労働、企業法務分野MGを歴任。横浜オフィス支店長、支店統括としての実績が評価され、現在は、リーガルサポート部GMとして、30名を超えるパラリーガルの業務統括及び、離婚分野MGを兼務する(2020年8月現在)。一般民事(主に離婚事件)に関する解決実績を数多く有する。また、企業法務についても幅広く経験。担当したMBOに関する案件(「会社法判例百選第3版」掲載)をはじめ、企業法務についても幅広い業務実績を持つ。知識、経験に基づく、専門家としての対応のみならず、一人間として、依頼者それぞれの立場・心情を理解し、コミュニケーションを重視した対応を心掛けている。

【取扱分野】離婚・男女問題/企業法務・顧問弁護士/遺産相続/労働問題/インターネット問題/債権回収/詐欺被害・消費者被害

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