子どもが健やかに成長するためには、養育費は必要不可欠です。離婚後、子どもを育て監護している親は他方の親から養育費を受け取ることができます。離婚をしても、親権者とならなかった「片方の親」にも子どもに対する「扶養義務」があることは変わらず、親としての責任がなくなるわけではないからです。

一方で自分が再婚したら、「扶養義務」がどうなるのかご存知でしょうか。元夫から養育費を受け取っているシングルマザーでも、再婚を考えている人も多いはずです。再婚後、「養育費を変わらず受け取れるのか?」は事前に考えておきたい課題のひとつです。

この記事では、再婚によって生じる養育費の知識について解説します。

母親の再婚と養育費の基本

離婚後、子どもを育てている母親が再婚した場合、元夫から受け取っている養育費についてどう変わるのでしょうか。まずは基本的な考え方から押さえていきましょう。

再婚しても養育費はもらい続けることができる

冒頭でも述べたように、離婚をしてもそれぞれの親には子どもを扶養する義務があります。再婚したのは、あくまで親権者であるため、子どもと元夫との親子関係に変化は生じません。そのため母親が再婚をしても、元夫の子どもに対する扶養義務はなくなるわけではなく、養育費をもらい続けることができます。また、母親が再婚したことを、元夫に報告する義務はありません。

再婚によって「養育費の減額請求ができる」ケースがある

「再婚しても養育費はもらい続けることができる」とお伝えしましたが、 養育費に関する取り決めに“事情の変更”があった場合には、減額請求が認められるケースがあります。事情変更によって減額請求ができる代表的なケースは、元夫のやむを得ない収入減、病気、失業などです。

また、一方の親が再婚した場合は上述の事情変更に該当する場合があります。再婚による事情変更の場合は、どのような形で再婚するかにより減額の可能性の有無が変わってきます。

いずれにせよ前述のとおり、離婚をしても、基本的に親は子どもを扶養する義務があります。母親の再婚によって養育費が減額されたとしても、基本的には元夫からもらい続けると理解しておきましょう。

再婚の形で養育費の減額有無が変わる

再婚には、再婚相手と子どもが「養子縁組をするか」「養子縁組をしないか」の2つの形があります。

母親が再婚する場合は、再婚相手と子どもが「養子縁組をする、しない」で元夫からの養育費の減額有無が変わってきます。これは、元夫が再婚する際も同じです。

(1)子どもが再婚相手と養子縁組をするパターン

母親は再婚すると、再婚相手の戸籍に入り姓が変わります。子どもの戸籍は、親権者である母が除籍された戸籍に残り、母親および養親と姓が異なったままになります。

姓そのものは裁判所へ申し立てることで、養親と同じ姓を名乗ることができます。ただし、この状態では法律上の親子関係ではありません。親子関係を結ぶためには「養子縁組」を選択する必要があります。

・養子縁組をすると事実上の親子関係となる
母親の再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、法律上の親子関係になります。親子関係となることで、再婚相手は元夫にかわって子どもの新しい扶養者になります。民法では、養子縁組した再婚相手が子どもの養親となり、再婚相手(養親)と実母の共同親権になります。

民法第818条

(親権者)
第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
3 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

【出典】「e-Gov法令検索」

・元夫は養育費の減額請求の申し出ができる
再婚相手と子どもが養子縁組をすると、子どもの扶養義務のある人は、母・再婚相手・実父の3人になります。離婚時に最初に取り決めた養育費は、扶養義務者が2名の場合の金額です。再婚で扶養義務者が1名増えて3名になることで、元夫は養育費の減額請求が行えます。

・子どもが再婚相手と養子縁組を行うメリット・デメリット
再婚相手と子どもが養子縁組を行うと、法律上の親子関係になります。そのため、子どもにとって養子縁組を行うメリットは、再婚相手の遺産を相続する権利が得られることです。また、養子縁組を行っても元夫との親子関係はなくなることはなく、子どもの遺産相続権もそのまま変わらず有することになります。

養子縁組を行うデメリットは、先述のとおり「元夫からの養育費が減額される場合がある」ということです。なお、ここでいう養子縁組とは、「普通養子縁組」のことです。「特別養子縁組」は想定していません。

(2) 子どもが再婚相手と養子縁組をしないパターン

養子縁組をしなければ、子どもは裁判所に申し立てをしない限り、今までどおりの姓を名乗ることになります。

・再婚相手と子どもは親子関係になれない
母親が再婚しても、子どもが再婚相手と養子縁組をしなければ、親子関係は生じません。「配偶者の子」という扱いで、子どもの扶養義務は発生しないのです。

つまり、扶養義務は元夫のままであるため「事情の変更」にあたらず養育費の額に影響はありません。

・子どもが再婚相手と養子縁組をしない場合のメリット・デメリット
子どもが再婚相手と養子縁組をしない場合のメリットは、元夫からの養育費は、これまでと同額受け取れることでしょう。

デメリットとしては、まず法律上の親子関係がないため、再婚相手から子どもへの遺産相続権がないこと。そして、 母親が再婚相手と離婚した場合は、再婚相手に子どもの養育費を請求することができないことが挙げられます。

子連れでの再婚の場合、養子縁組の有無で子どもと再婚相手の関係、また元夫と子どもの関係が変わります。新しい家庭を築く前に、さまざまな状況を考えてパートナーと話し合いが必要です。

元夫が再婚した場合も養育費減額の可能性あり

一方、養育費を支払っている側の元夫が再婚した場合も、同様に新しい家庭を持ち扶養人数が増えた場合は「事情の変更」にあたります。そのため元夫からの養育費の減額の申し出が認められるケースがあります。

養育費の減額の申し出が認められるケース

元夫の再婚相手の収入や養子縁組の有無、扶養人数などの条件によって養育費の減額が認められます。 たとえば、再婚相手が無収入であるときや、「再婚相手の子ども」と養子縁組をしたときは元夫の扶養人数が増えることになり、当初決めた養育費の支払いが厳しくなることが想定されます。

ただし収入面に関しては基本的に、自己都合の退職/転職である場合などを除く、やむを得ない場合に限ります。

養育費の減額の申し出が認められないケース

養育費の減額は、「扶養親族が増えたことにより支払いが困難」という事実に基づいた理由が必要です。たとえば、収入が十分にある場合は、減額が認められないケースがあります。

また、元夫が再婚相手の子どもと養子縁組をしていない場合は、扶養する義務はないため、実子に養育費の支払いを継続しなければいけません。

元夫から減額の申し出に対しての対応

別れた夫婦のどちらか一方が再婚することになり、元夫から減額の申し出があったときは、双方で話し合いをすることが大切です。話し合いで合意した際は、公正証書で残しておくとよいでしょう。

当人同士での話し合いが難しい場合は、相手方が実際に居住している地域を担当する家庭裁判所の調停で話し合うという方法があります。調停で両者の話し合いがまとまらないときは、審判に移行します。

養育費の額を一度取り決めた後に、どちらか一方が再婚して経済状況や生活状況が変化した場合は一度取り決めた養育費の額を変更することができるケースがあるということ。また、変更できるかできないかは、再婚相手と子どもの関係性など状況によって変わることを念頭に入れておくとよいでしょう。

再婚相手・元夫と「家族の形」について事前に話し合いを

「養育費」は子どもの健やかな成長に必要なものです。元夫婦のどちらかが再婚しただけでは、養育費の金額は減額されません。

しかし、「再婚相手と子どもが養子縁組をした」「支払い義務者に新たな扶養家族ができた」などの事情の変更が認められる場合に限り、養育費が減額される可能性があります。

以上の点をふまえて、再婚相手となるパートナーと、子どもと元夫を含めた「家族の形」について事前に話し合いをしておくことが大切です。

養育費は子どものためのものです。また、再婚による新しい家族の形が決まれば、報告の義務はなかったとしても元夫とも話し合いを持ちましょう。

子どもの成長にとって、ベストな選択ができるように考えていきたいものです。ご自身の場合はどうなるのか、しっかりと確認をして幸せな再スタートをきりましょう。