シングルマザーが働きながら小さな子どもを育てていくうえでは、保育園や幼稚園などの利用が欠かせません。本記事では、母子家庭が支払う保育料の金額や内容、無料になるケースについて、計算例も交えながら解説します。

2019年から始まった保育料の新制度について

2019年10月から、家計における幼稚園・保育園費用の負担を軽減することを目的として「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。母子家庭にとって保育料の支払いは負担になることが多いため、どのくらい軽減されるのか気になるのではないでしょうか。

まずは、「幼児教育・保育の無償化」について詳しく解説します。

対象年齢は3～5歳

「幼児教育・保育の無償化」の対象となるのは0歳～5歳の未就学児ですが、保育料が原則として無料になるのは3歳～5歳の子どもです。0歳～2歳の子どもは、住民税が非課税世帯のみ無料になります。

対象施設は保育園、幼稚園など

「幼児教育・保育の無償化」は、子どもの年齢や預入先の施設により無料になる範囲が異なります。施設ごとの無償化の条件などを以下にまとめます。

参考：内閣府 – 幼児教育・保育の無償化概要

ひと言で保育園や幼稚園といっても、上記のようにさまざまな施設があります。それぞれのその違いについても簡単に解説します。

➀認可保育園：児童福祉法で決められた基準を満たし、国から認可を受けて運営している保育園のことをいいます。

②認定こども園：保育園と幼稚園の両方の良さを持っていて、都道府県知事の認定を受けて運営している保育施設のことをいいます。

③地域型保育園：待機児童解消のためなどに、0歳～2歳の子どもを保育所よりも少人数で保育する施設のことをいいます。

④認可外保育園：「認可保育園」以外の保育園で、都道府県で決められた基準を満たし都道府県知事から認可を受けている保育園のことをいいます。

⑤認可外幼稚園：認可幼稚園以外の幼稚園をさします。中には独自の幼児教育を行うために、あえて無認可を選ぶ幼稚園もあります。

▶その他にも「オンライン保育」という形もあります。オンライン保育についての詳細は、こちらの記事を参考にしてみてください。
オンライン保育とは？内容と料金相場、メリット・デメリット

食材料費などは対象外

保育料の無償化と聞くと、保育園や幼稚園にかかるすべての費用が無料になるというイメージがありますが、給食費や通園送迎費、行事にかかる費用など、自費で支払う必要があるものもあります。

たとえば、給食費は「主食費」と「副食費」のふたつから成り立っており、主食費は3,000円、副食費は4,500円が自己負担額です。保育料の無償化後もこれらの費用を支払わなくてはなりません。

ただし、副食費は以下の条件に当てはまる人は免除となりますので、詳しくはお住まいの自治体の窓口に確認してみましょう。

・年収360万円未満の世帯
・第3子以降の子ども

また、通園送迎費や行事費などもこれまで通り保護者負担となります。

母子家庭だからといって保育料無料になるわけではない

母子家庭であれば誰でも保育料無料が適用されるというわけではなく、たとえ認可保育園に通園する場合でも保育料を支払わなければならないことがあります。具体的には次のようなケースです。

➀住民税課税世帯である
母子家庭で一定額以上の収入があり住民税が課税されている場合は、保育料の無償化の対象外となり、保育料の一部または全額を支払わなくてはなりません。ちなみに住民税非課税世帯とは、シングルマザーなどのひとり親世帯の場合だと年収204万4,000未満の人が該当します。この金額を超えてしまうと保育料の無償化の対象外となります。

ただし先にも触れましたが、年収が360万円未満であれば副食費が免除になったり2人目以降は保育料が無料になったりする優遇措置を設けている自治体もあります。

参考：内閣府 – よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

②実家で親と同居している
離婚後は実家に戻り親と同居する人もいるでしょう。保育料が無償になるかどうかの判断には親の収入も関係するため、注意が必要です。シングルマザー本人の収入だと住民税非課税に該当しても、親の収入を加算した結果として課税対象になる場合は、保育料の無償化の対象外となる可能性があります。

このように、たとえ母子家庭であっても、シングルマザー本人の収入や、親と同居しているか否かなどにより、保育料無償化の対象になるかどうかが決定されます。

保育料の決まり方について

保育料の計算は、住民税の納付額が決定される行政上のスケジュールの影響を受けて4月～8月分までと9月～翌年3月分までの2つの期間に分かれるのが一般的です。そのため、9月から保育料が変更になるケースもあります。

4月～8月分は前年度の住民税（つまり前々年の所得）を元に、9月～翌年3月分は現年度の住民税（つまり前年の所得）を元に非課税かどうかが判断されます。その結果、現在のところ非課税世帯の条件に当てはまるシングルマザーの場合でも、前々年や前年に一定額以上の収入があり住民税が課税となる場合、保育料無償化の対象外になってしまう可能性があります。

しかし、3歳～5歳の子どもは非課税世帯かどうかに関わらず保育料が無料なので、支払いが必要になるのは0歳～2歳の子どもの保育料や給食費などです。

また、多子世帯（たしせたい）やひとり親世帯などには、保育料の支払い負担を軽くする措置が取られています。認可保育園・認定こども園・地域型保育園・幼稚園の場合、ひとり親世帯では第1子から無料に、住民税非課税世帯では第2子から保育料が無料になります。

さらに、原則として第1子が小学生になるとその子どもはカウントされず第2子が第1子として扱われますが、ひとり親世帯では小学生になってもそのまま第1子としてカウントされるので、第2子の保育料は無料のままで利用できるという優遇が受けられます。

母子家庭が支払う保育料の計算例

認可保育園や認定こども園などに子どもを預ける場合、母子家庭であれば、住民税課税世帯であっても非課税世帯であっても0歳～2歳の保育料は第1子から無料になります。ただし、給食費や通園送迎費、行事費などは支払う必要があります。

たとえば、以下の母子家庭で支払う保育料をシミュレーションしてみましょう。

・年収240万円
・1歳の子どもを認可保育園に入れる
・給食費：主食費が3,000円、副食費が4,500円
・送迎は自分で行う
・行事費は月1,000円

この場合にかかる費用は次のようになります。

ひとり親世帯なので保育料は無料です。給食費は年収が360万円未満なので副食費免除となり、主食費のみが自己負担になります。行事費は1,000円で、通園送迎は自分で行うため送迎バスなどの利用はありません。合計すると、1カ月の保育料は4,000となります。

さらに、延長保育を利用する場合も見ていきましょう。延長保育の利用料金は保育園や利用時間数・1カ月当たりの利用日数などによって異なりますが、ここでは30分当たり1,500円で計算します。1カ月に30分延長を8回利用した場合の延長保育料は、1,500円×8回＝1万2,000円です。

上記の給食費・行事費などと合わせると、1万6,000円（4,000円+1万2,000円）と計算できます。

なお、延長保育に関しても、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などを対象に減免措置が取られている自治体がありますので、詳しくはお住まいの自治体の窓口で確認してみましょう。

点数のしくみと加点のポイントを知って「保活」に活かそう

認可保育園への入園を希望する際は、保育園入園の必要性や家庭状況などを数値化した「点数（指数）」をもとに選考が行われます。点数の基準は自治体によって異なりますが、点数が高いほど入園できる可能性が高くなります。

点数のしくみや加点のポイントなどを知ると「保活」に有利になる可能性がありますので、本章では詳しく紹介していきます。

「基準指数」と「調整指数」

点数（指数）には「基準指数」と「調整指数」のふたつがあります。基準指数は父と母のそれぞれの持ち点を合計し、調整指数で点数の加点・減点を行い最終的な点数（指数）を計算します。

基準指数と調整指数はそれぞれ以下のような内容となっています。

【基準指数】
基準指数は、保護者の勤務状況や健康状態といった基本的な事項を点数化したものです。保護者が保育園を必要としている度合いを判断します。

一般的に、勤務日数が多く勤務時間が長いほど点数が高くなります。ほかにも、疾病などで6カ月以上の入院や安静が必要な場合や、介護・看護の必要な家族がいる場合なども点数が高くなる傾向があります。つまり、子どもを保育できない理由が切実であるほど点数が高くなるということです。

【調整指数】
調整指数は、家庭状況にあわせて加点または減点の調整をする点数のことです。調整指数が加点になるケースとして、これまでにベビーシッターや無認可保育園などの利用実績があることや、希望する保育園にすでに兄弟が入園している場合、母子家庭などひとり親世帯である場合などです。

一方で、減点になるケースとして、同居家族に子どもを預けることができる場合や、自営業で子どもを見ながら仕事をしている場合、仕事が決まっていても勤務開始時期が未定の場合などがあります。

同じ点数の場合は優先順位がある

基準指数と調整指数から計算した点数（指数）が同じになる可能性もあります。そういった場合に備えて、一般的に自治体ごとに優先順位が決められています。

優先度が高くなるケースとして、ひとり親や生活保護世帯である場合、低収入世帯に該当する場合、小学生以下の子どもの人数が多い世帯、認可外保育園などの利用実績がある場合などが挙げられます。

加点の可能性について

保育園への入園の可能性を高くするためには、なるべく高い点数を取ることがポイントです。家庭状況などは簡単に変えられないこともありますが、少しでも有利になるように次のような部分を変えられないか検討してみましょう。

・フルタイム勤務にするなど勤務時間を増やす
・ベビーシッターや認可外保育園を利用する
・親との同居を解消する
・自宅付近と勤務先付近の両方の保育園に申し込む

このような対策が考えられますが、お住まいの自治体に加点対象となる事項が公表されていないかを確認することをおすすめします。

母子家庭は「幼児教育・保育の無償化」や自治体の制度を活用しよう

母子家庭が保育料の支払い負担をできるだけ少なくするためには、「幼児教育・保育の無償化」の内容をよく理解するとともに、お住まいの自治体が設けている保育料の優遇制度などを確認することが大切です。自身の収入や親との同居の有無などにより優遇内容が異なりますので、対策を取りつつ保育料の支払い負担を軽くしましょう。