離婚してひとりで子どもを育てていくとなったら、どうしても今後のお金のことに不安がよぎるものです。子どもの成長に伴ってどれくらいのお金がかかるのか、ある程度の目安を知ることができれば、今から計画を立てられるので少し安心ではないでしょうか。

そこで、本記事では子育てにかかる費用と、幼稚園から大学まで進学する場合にかかる学費について詳しく紹介します。また、元配偶者から受け取る養育費の目安についても紹介しますので、それもふまえて子どもの養育費・教育費を準備できるよう参考にしてみてください。

子育てにかかる費用は「養育のため」と「教育のため」に分けられる

「子育てにかかる費用」といっても、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。すぐに思い浮かぶものとして食費などがありますが、実はさらに細かく分けていくとほかにも次のような費用があります。

・食費
・衣類、服飾雑貨費
・生活用品費
・医療費
・保育費
・学校教育費
・学校外教育費
・携帯電話料金(子ども用)
・お小遣い
・お祝い、行事関係費
・子どものための貯金や保険
・レジャー、旅行費　など

このようにさまざまなものが含まれますが、これらの費用は大きく「養育のための費用」と「教育のための費用」のふたつに分けることができます。

参考：内閣府 – 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

子どもの教育費は「公立」と「私立」で大きく異なる

上で紹介した「子育てにかかる費用」のうち、特に大きな割合を占めているのは教育費です。子どもが大学を卒業するまでの間に合計でどのくらいの費用が必要になるのか、不安を感じているシングルマザーは多いのではないでしょうか。

子どもの教育費は「公立」と「私立」では金額が大きく異なるため、その点にも注意して確認していきましょう。

幼稚園から高校卒業までにかかる費用

幼稚園から高校卒業までにかかる費用について、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を参考に紹介していきます。本調査の詳細はこちらです。

１）調査対象：公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の
幼児・児童・生徒の保護者
２）調査方法：全国１，１４０校 ２９，０６０人を対象とした抽出調査
（うち有効回答数 ２４，７４８）
３）調査項目：保護者が支出した１年間・子供一人当たりの経費（学校教育費，学校
給食費，学校外活動費），世帯の年間収入，保護者・兄弟姉妹の状況等

出典：文部科学省 – 平成３０年度子供の学習費調査の結果について

1．幼稚園にかかる費用

公立幼稚園または私立幼稚園に3年間通った場合の費用は、それぞれ以下のとおりです。

※上記金額は、保護者が支出した1年間の費用をそれぞれ3倍にしたものです。

公立幼稚園に3年間通うと約67万円ですが、私立幼稚園だと約160万円かかり、2倍以上の差があることがわかります。公立幼稚園のほうが費用は安くできますが、立地条件の都合などで私立幼稚園へ通わせるケースもあるため、私立幼稚園へ行くことも想定して準備をしておくと安心です。

2．小学校にかかる費用

公立小学校と私立小学校の費用の違いはこちらです。

※上記金額は、保護者が支出した1年間の費用をそれぞれ6倍にしたものです。

公立小学校に通う場合の学費は6年間で約193万円、私立小学校の場合は約960万円が目安になり、私立小学校は公立小学校の約5倍もの学費が発生しています。

小学校のうちから1,000万円弱の学費を支払うのはシングルマザーにとってかなり負担が大きいといえるため、もしも私立小学校へ通わせる予定であれば養育費の金額を決めるときにその点も考慮して計算する必要があります。

3．中学校にかかる費用

公立中学校と私立中学校の費用の違いは、以下の表をご覧ください。

※上記金額は、保護者が支出した1年間の費用をそれぞれ3倍にしたものです。

公立中学校の学費は3年間で約147万円ですが、私立中学校だと約422万円がかかり、私立は公立の約3倍の学費がかかることがわかります。なお、公立・私立に関わらず、中学校の「学校外活動費」には高校受験へ向けての塾代などが含まれ、こういった受験対策で高額になることも見込んでおく必要があるでしょう。

4．高校にかかる費用

公立高校と私立高校にかかる費用については、下表をご覧ください。

※上記金額は、保護者が支出した1年間の費用をそれぞれ3倍にしたものです。

公立高校よりも私立高校のほうが約2倍の学費がかかることがわかります。なるべく公立高校へ進学してほしいと感じてしまうかもしれませんが、入学試験の結果によっては公立ではなく私立へ進学する可能性もあるでしょう。

公立と私立での学費の差は約1,287万円

ここまで幼稚園から高校までにかかる学費を公立・私立に分けて見てきましたが、「幼稚園から高校まで公立」という場合と、「幼稚園から高校まで私立」という場合では、学費の合計額にどのくらいの差が出るのでしょうか？

公立と私立のそれぞれの合計金額を計算したものがこちらです。

つまり、子どもを幼稚園から高校まですべて私立で通わせると仮定すると、すべて公立へ通わせる場合に比べて約1,300万円もの学費を多く準備しておく必要があることがわかります。

参考：文部科学省 – 平成３０年度子供の学習費調査の結果について

大学も国公立のほうが私立より安い

子どもを大学へと通わせる場合は大学の学費が必要になります。大学には国立・公立・私立がありますので、それぞれに進学した場合の学費を見ていきましょう。下表は、平成30年度入学者のデータをもとにした、国立・公立・私立大学へ4年間（医歯薬系は6年間）通った場合の学費の目安です。

参考：文部科学省 – （参考2）国公私立大学の授業料等の推移

国立大学・公立大学の入学金や学費は国で決められた金額ですが、私立大学の入学金や学費は大学ごとに異なるため、この結果はあくまでも目安として考えてください。

なお、大学にかかる費用は入学金と学費だけではなく、ほかにも施設維持費・教材費・実習費といった費用もかかることがあり、そうなるとさらに学費の合計額が増える可能性があります。実習費は理学部・医歯薬系学部で高額になる傾向が高く、特に私立大学の医学部へ進学する場合、6年間で合計2千万円程度の学費がかかることも珍しくありません。

子どもの養育にかかる費用はどのくらい？

ここまで子どもの学費はいくらになるのかという目安を紹介してきましたが、子どもにかかるお金は「養育費」と「教育費」に分かれるとお伝えしたとおり、学費のほかにも食費・生活用品費・医療費などさまざまな費用が発生することを想定しておく必要があるでしょう。

そういった学費以外に必要な費用は、子ども1人あたり年間100万円程度がかかると見込まれます。具体的には、進学に応じて以下の費用が目安とされています。

参考：内閣府 – 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

子育てにかかる費用も学費と同様に、子どもの年齢が大きくなるにつれて高額になっていきます。そのため、子どもが大きくなっても収入が変わらなければ、家計にとって大きな支出になってしまう可能性があるといえます。

離婚したあとに受け取れる養育費の相場とは？

子どもがいる夫婦が離婚する際、子どものために決めておくべきことは養育費です。これまで子どもにかかる費用を見てきたとおり、元配偶者から受け取る養育費は子どもの進路・年齢に合わせて相応の金額を受け取ることができると安心です。

養育費は支払う期間・金額が法令で決められているわけではないため、まずはほかのシングルマザーが受け取っている養育費の相場はいくらなのか紹介します。また、養育費の目安が分かりやすい「養育費算定表」についても紹介していきます。

養育費の平均相場は「4万3,707円」

厚生労働省のウェブサイトでは、ひとり親世帯を対象にした養育費の状況についての調査が公表されています。その結果によると、シングルマザーが元配偶者から受け取っている養育費の平均相場は月額4万3,707円となっています。子どもの人数別の金額はこちらのとおりです。

参考：厚生労働省 – 平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果

なお、この調査の対象者はあくまでも「養育費を実際に受け取っている人」の平均額です。中には養育費の取り決めをしているにもかかわらず受け取ってない人、途中から元配偶者の支払いが止まっている人などもいるため、離婚したシングルマザー全員がこの金額を受け取っているわけではない点にご注意ください。また、あくまでも調査結果となりますので、ひとつの目安として捉えておきましょう。

もらえる養育費の目安がわからないときに使える資料

「養育費の相場が分かっても、自分の場合だといくらが妥当なのか分からない」「相手の仕事が特殊だから一概に決められない」といった場合のために、養育費の目安を知る方法として「養育費算定表」があります。

養育費算定表とは「月々の適正な養育費はいくらなのか」を決めるときに目安となる表で、離婚調停や裁判といった場面でも活用されている資料です。裁判所のウェブサイトにアクセスするとだれでも閲覧することができます。

養育費算定表は、①子どもの人数、②子どもの年齢、③養育費の支払者の年収と「自営業or会社員」、④受取者の年収と「自営業or会社員」の4つのポイントによって、適正な養育費が自動的にわかる仕組みになっています。

離婚において養育費の金額に折り合いが付かない場合は、養育費算定表から導き出される金額が双方の納得しやすい金額となることもあります。とはいえ、子どもの進学にかかる費用などはそれぞれの家庭で異なるため、それらを加味した金額になるよう話し合いをすることは必要だといえます。

◆養育費算定表を使って金額を算出する流れ、年収別・子どもの数別による養育費のシミュレーションはこちらの記事で紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。
└離婚後に受け取れる養育費相場｜年収や子どもの人数別に計算

養育費の未払いが心配なら「養育費保証」

養育費に関して離婚のときに話し合いがついたとしても、しばらくすると未払いになったり支払い拒否をされたりして、いきなり受け取れなくなるケースがあります。決められた日に振り込みがないと、生活費や教育費などの支払いができなくなってしまう、元配偶者へ催促の連絡をせざるを得ず精神的に苦しくなってしまうといったことが考えられます。

こういった養育費にかかる不安や悩みを解決したい場合は「養育費保証サービス」の利用がおすすめです。養育費保証サービスとは、支払者からの養育費の不払いがあった際、支払者に代わり立て替え払いをしてくれるサービスをさします。

養育費保証サービスを利用していれば、養育費の不払いがあっても決められた日に必ず養育費を受け取ることができ、保証会社が元配偶者へ催促の連絡をしてくれるので精神的負担にならないのもメリットです。

養育費保証サービスを提供する会社はいくつかありますが、比較的保証期間が長い、保証料が安いことが特徴の「養育費保証PLUS」がおすすめです。

「養育費保証PLUS」のサービス内容

「養育費保証PLUS」は、株式会社Casaが提供している養育費保証サービスです。養育費の未払いが起こった時の支払いのほか、保証期間は最大36カ月で業界最長である点、法的費用を保証してもらえる点、スマートフォンから簡単に申し込みができる点にメリットがあります。

また、「日本シングルマザー支援協会」と連携しており、シングルマザーの人が仕事探しをする時のサポートもしています。そのうえ、株式会社Casaが行う「家賃債務保証事業」のネットワークを活用してシングルマザーのお部屋探しのサポートを行っているため、特に小さいお子さんを育てている人にとって養育費保証PLUSは心強い味方となるでしょう。

子どもの養育費のために利用できる国・自治体の支援制度

子どもの養育費のために使えるサービスは養育費保証だけでなく、国や自治体の支援制度を受けることもできます。その中からいくつか紹介しますので、該当する人は申請することをおすすめします。

児童手当

0歳から中学校卒業までの児童を育てている家庭に給付金が支給される制度で、受け取れる金額は以下のように決められています。

児童手当の手続きは、出生日の次の日から15日以内に、お住まいの市区町村へ申請する必要があります。

高等学校等就学支援金制度

高校へ通う生徒に対して、授業料の一部または全部を支援する制度で、支援を受けた資金は返還する必要がないという特徴があります。ただし、この就学支援金は生徒や親が直接受け取ることはできず、学校へ支払われて授業料と相殺されます。

受け取れる金額は公立高校の全日制や私立高校で月額9,900円です。所得要件や在学要件などが細かく決められていますので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

児童扶養手当

先に紹介した児童手当と似ていますが、この「児童扶養手当」は「ひとり親世帯」が受け取れる手当金のことで、子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで（高校卒業まで）、または20歳未満の一定の障害がある子どもを育てている場合に受け取ることができます。

児童扶養手当の金額は、子ども1人の場合だと4万3,160円で、2人目の加算額は1万190円、3人目の加算額は6,110円です（令和3年4月から適用）。手続きはお住まいの自治体の窓口でできます。

ひとり親世帯臨時特別給付金

先ほどの児童扶養手当を受給していたり、大規模感染症の影響で生活が厳しくなったりしたひとり親（家計急変者）などを対象に、子ども1人あたり5万円が支給される制度です。児童扶養手当を受給しているならば手続きは不要ですが、家計急変者に該当する場合は手続きが必要になります。

母子家庭自立支援給付金

シングルマザーの経済的な自立を支援するため、スキルアップや資格取得のためにかかった費用の一部を負担してくれる制度です。「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」のふたつがあります。

「自立支援教育訓練給付金」は、対象となる教育訓練を受講して修了した場合に、かかった経費の６０％を受給できます。「高等職業訓練促進給付金等事業」は、看護師・介護福祉士・保育士・歯科衛生士などの資格を取得するための費用を負担してもらえる制度で、月額10万円（最高14万円）を受給できます。

子どもの養育費や教育費のために今から準備をしていきましょう

子育てには、学校の授業料といった学費のほかにも、養育費として食費や医療費などさまざまなお金がかかります。特に、これから離婚をすることが決まっているならば、配偶者から受け取る養育費の取り決めはこういった費用をすべて織り込んで計算しておくと安心だといえます。養育費の金額で揉めてしまい折り合いが付かない場合は、養育費算定表で導き出した金額をもとに決めていくと良いでしょう。もしも養育費のことで不安や心配なことがあれば、ぜひ養育費保証サービスの利用を検討してみてください。