離婚することが決まっても、特に養育費に関することはなかなか話し合いを進めにくいですよね。しかし大切なお子さまの人生にも関わることですから、お互いが納得できる金額に決めるために、まず相場を知ることが肝心です。そこで厚生労働省の調査や裁判所の司法統計、養育費算定表を使って相場を知り、年収・子どもの人数別にシミュレーションしてみましょう。

厚労省や裁判所の調査による養育費の平均相場とは?

まずは養育費の基本的な考え方を確認し、そのうえで厚生労働省の調査や裁判所の司法統計を参考に養育費の相場をみていきましょう。

養育費は基本的に夫婦間の話し合いで決定

そもそも養育費とは、離婚後に子どもと一緒に暮らす親(監護親)が、別々に暮らす親(非監護親)に対して、子どもを養育するために必要なお金を請求することができるものです。

養育費の金額は「非監護親(養育費の支払者)の生活水準と同程度の水準を保てるように支払うべきもの」と考えられていることから、養育費については離婚の際に夫婦間で時間をかけて話し合うことが基本です。

話し合いで決まらない場合は、離婚調停で具体的な金額や支払方法を話し合い、それでも決まらない場合は離婚審判、または離婚訴訟で裁判官の決定に従うことになります。

しかし、これから離婚をする夫婦の話し合いは穏やかに進まないことも多く、「なるべく損をしたくない」という気持ちを双方で抱きがちでもあるため、決めることは簡単ではありません。そこで参考になるのが「養育費の相場」です。

養育費の月額平均相場は「4万3,707円」

まず参考にしたいのは、厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果」による養育費の相場です。子どもの人数別に母子世帯が受け取っている平均月額をまとめた調査があるため、以下の表で紹介します。

子どもの人数 養育費の金額
総数 4万3,707円
1人 3万8,207円
2人 4万8,090円
3人 5万7,739円
4人 6万8,000円
不詳 3万7,000円

参考:「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告(P63)」

この調査から、全体の養育費の相場は4万3,707円であること、子どもの人数が増えたからといって受け取れる金額も倍になるわけではないことがわかります。

ちなみに、この平均額はあくまでも「養育費を受け取っている、または受けたことがある」世帯のものであり、「養育費を受けたことがない」という世帯は全体の56%を占めていることも知っておくべき点のひとつです。

父子家庭世帯の平均相場

同調査では、父子世帯が受け取っている養育費の平均月額も掲載されており、子どもの人数ごとの養育費は以下のようになっています。

子どもの人数 養育費の金額
総数 3万2,550円
1人 2万9,375円
2人 3万2,222円
3人 4万2,000円

総数でみると母子世帯のほうが父子世帯よりも約1万円多く受け取っていることがわかり、子どもの人数が増えても母子世帯に比べ父子世帯が受け取る養育費は少ないことが見て取れます。

司法統計によれば月額2~4万円が最多に

養育費の相場は、裁判所による「司法統計」で知ることもできます。司法統計によると、支払者が父親の場合に、支払者から受取者へ支払われる養育費の金額ごとの割合は以下のとおりになっています。

養育費の金額 割合(%)
1万円以下 14.5%
1万円超2万円以下 32.6%
2万円超4万円以下 38.9%
4万円超6万円以下 8.8%
6万円超8万円以下 2.4%
8万円超10万円以下 1.2%
10万円超 1.5%
金額不定 0.1%

このデータから、養育費として支払われている金額で最も多いのは2万円超4万円以下、次いで1万円超2万円以下であり、1万円超から4万円以下が全体の約70%を占めていることがわかります。さらに、1万円以下も合わせると4万円以下が86%を占めているため、厚生労働省の調査結果とおおむね近いことがわかります。

また、同調査では子どもの年齢別による養育費額も掲載しています。年齢による金額の差はそれほど大きくはないものの、子どもが15歳以上になると4万円以上を支払っている割合が高くなる傾向にあります。

具体的には、4万円超6万円以下は全体の約14%、6万円超8万円以下は約5%、10万円超は約3%を占め、上の表で紹介したデータと比較するとそれぞれ約2倍になっています。この要因として、年齢が大きくなると進学にかかる費用が増加すること、塾などの習い事にかかる費用が高額になることなどが考えられます。

参考:裁判所「子の監護事件のうち認容・調停成立の内容が養育費・扶養料支払の取決め有り/(父が支払者)の件数―支払額別子の性別及び年齢別―全家庭裁判所」

養育費相場の目安にできる「養育費算定表」とは?

厚生労働省の調査と裁判所の資料だけでは養育費の金額がまとまらない場合、「養育費算定表」という資料を活用する方法もあります。算定表をもとに養育費の相場を出すことで、離婚を考えている夫婦がお互いに納得して金額を決められる可能性があります。

ただし、子どもに必要な養育費は世帯によって異なることは覚えておきましょう。毎月の生活費として必要な金額のほかにも、たとえば子どもが公立と私立のどちらに進むのか、ローンの支払いはあるのか、父母の収入はどのくらいかなど、家計状況はさまざまです。そのため、これから紹介する養育費算定表はあくまで参考値であることにご注意ください。

「養育費算定表」が令和元年に改定され増額に

養育費算定表は、もともと養育費を簡易的かつ迅速に算出するために、これまでの統計データなどを基に作成されたものです。

2003年の「判例タイムズ(法律の専門雑誌)」によって初めて発表されましたが、算定表の内容は2003年当時の社会環境を踏襲しており、最近では現在の社会・経済情勢の変化や子どもの養育にかかる費用の増加などといった時代の流れに即していないと問題視する声が少なくありませんでした。また、算定表で算出される金額の低さから、シングルマザー世帯の貧困化の要因のひとつになっているのではないか、という指摘もみられていました。

そういった経緯があり、2019年12月に新しい養育費算定表が発表されることになったのです。改正内容としては、全体的に養育費の基準が引き上げられただけでなく、特に15歳未満の子どもにかかる養育費が増加されました。養育費算定表は裁判所の公式サイトに掲載されており、誰でも閲覧することができます。
裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

養育費の金額を算出する手順・流れ

養育費算定表を利用して養育費を算出する手順を説明します。

まず、養育費算定表には次のふたつの表が記載されています。
【1】養育費:子どもの人数と年齢に応じた表(表1~9)
【2】婚姻費用(※):夫婦のみの場合の表(表10)、子どもの人数と年齢に応じた表(表11~19)

※婚姻費用:夫婦が別居していても離婚していない場合に、子どもと共に生活している親が受け取る権利がある養育費のこと。また、子どもがいない場合でも収入がない場合など受け取れるケースもある。

手順1:年収を求める

いずれの表を利用する場合でも、最初に支払者と受取者の年収を求める必要があります。給与所得者と自営業者とでは計算方法が異なるため、それぞれ説明します。

給与所得者 ・源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額

・確定申告していない収入がある場合、その金額も加算して計算する
自営業者 ・確定申告書の「課税される所得金額」に記載されている金額

・基礎控除、青色申告控除などの実際に支出されていない費用は加算して計算する

注意点として、「児童扶養手当」や「児童手当」は子どものための給付金であるため、受取者の年収には含めないようにしましょう。

手順2:表を選択し該当する養育費を確認する

子どもの人数と年齢から、該当する表を選択します。養育費算定表は、縦軸には支払者の年収、横軸には受取者の年収が示されており、それぞれの年収額が交わる点を見ると支払者が支払う養育費や婚姻費用の月額の目安がわかります。

年収別・子どもの数別に養育費相場を比較

では、具体的な例を用いて養育費の相場をシミュレーションしてみましょう。シミュレーションのモデルケースとして、以下の条件をもとに表でまとめます。

・受取者:収入100万円(給与所得者)
・支払者:給与所得者と自営業者の2パターン、かつ、年収300万円/600万円/1,000万円の3パターンで紹介
・支払者の年収それぞれにおいて、子どもの年齢と人数は以下4パターンで紹介
 【1】子どもが1人(2歳)の場合
 【2】子どもが1人(15歳)の場合
 【3】子どもが2人(2歳、15歳)の場合
 【4】子どもが2人(15歳、16歳)の場合

支払者の年収が300万円のパターン
(1)支払者が給与所得者の場合

子どもの人数(年齢) 養育費の相場
2歳×1人 2~4万円
15歳×1人 2~4万円
2歳、15歳 4~6万円
15歳、16歳 4~6万円

(2)支払者が自営業者の場合

子どもの人数(年齢) 養育費の相場
2歳×1人 2~4万円
15歳×1人 4~6万円
2歳、15歳 6~8万円
15歳、16歳 6~8万円

支払者の年収が600万円のパターン
(1)支払者が給与所得者の場合

子どもの人数(年齢) 養育費の相場
2歳×1人 4~6万円
15歳×1人 6~8万円
2歳、15歳 8~10万円
15歳、16歳 10~12万円

(2)支払者が自営業者の場合

子どもの人数(年齢) 養育費の相場
2歳×1人 6~8万円
15歳×1人 10~12万円
2歳、15歳 12~14万円
15歳、16歳 14~16万円

支払者の年収が1,000万円のパターン
(1)支払者が給与所得者の場合

子どもの人数(年齢) 養育費の相場
2歳×1人 8~10万円
15歳×1人 12~14万円
2歳、15歳 14~16万円
15歳、16歳 16~18万円

(2)支払者が自営業者の場合

子どもの人数(年齢) 養育費の相場
2歳×1人 12~14万円
15歳×1人 16~18万円
2歳、15歳 20~22万円
15歳、16歳 22~24万円

このように、受取者と支払者の年収、子どもの人数や年齢によって養育費の相場は大きく異なります。なお、今回のシミュレーションでは子どもの人数が2人までを試算しましたが、養育費算定表には子どもが3人の場合の相場も掲載されています。

養育費算定表を利用して算出するときの注意点

繰り返しとなりますが、養育費算定表は子どもの人数や年齢によって見るべき表が異なるため、該当しない表を間違って選ばないように注意する必要があります。

また、支払者と受取者のいずれも「給与所得者か自営業者か」で数字が異なる点にも気をつけましょう。縦軸の左欄と横軸の下欄は給与所得の年収で、縦軸の右欄と横軸の上欄は自営業の年収となっていますので、見間違えないよう注意してください。

養育費相場にまつわる疑問とその回答

ここでは、養育費相場に関する疑問・質問をQ&A形式で紹介していきます。

養育費を受け取ることができる期間はどのくらい?

養育費を受け取ることができる期間は、一般的に「子どもが20歳になるまで」が目安とされています。そもそも養育費とは「子どもを育てて自立させるために必要なお金」と捉えられるため、成人になると支払い義務がなくなります。

しかし、子どもが20歳を超えても支払者と受取者の間に合意があれば、20歳以降も受け取り続けることはできます。たとえば、子どもが大学に進学し引き続き学費が発生する場合や、子どもが何らかの疾病にかかり社会的に自立できないといった場合などは、20歳以降も継続されることがあります。

反対に、子どもが高校を卒業してすぐに自立した場合や、支払者が再婚して養子縁組をした場合などは、受取者は子どもが20歳になるのを待たずに養育費が受け取れなくなる可能性もあります。

養育費の金額を再協議することはできる?

一度取り決めた養育費では子どもに十分な教育や生活を提供できない場合、養育費の金額について再協議をすることができます。支払者との合意が得られれば増額も可能となりますが、反対に支払者からの再協議の申し入れがあり養育費が減額されてしまう可能性もあります。

養育費を減額される例としては、支払者が再婚して家族を養う必要がでた、疾病などで収入が減少したなどが該当します。また、受取者の再婚、収入の増加なども減額の再協議となるケースがあります。再協議の結果、合意が得られないときは、家庭裁判所に調停の申し立てを行うことになります。

養育費の取り決めで最低限決めておくべきことは?

養育費の取り決めで最低限決めておくべき項目は次の4つです。

・金額:いくら受け取れるのかという具体的な金額
・支払期限:子どもが何歳になるまで受け取れるのか
・支払時期:毎月1回ずつの支払い、年払い、一括払いなど
・支払方法:預金口座への振込、現金受け渡しなど

これらをきちんと決めておくことで、養育費の受け取りがスムーズにすすみます。

離婚後に養育費を確実に受け取るためには

元配偶者と養育費の取り決めをしても、本当に約束通り払ってくれるのかという不安は残るものです。養育費の支払いが滞ってしまうと、子どもの生活のみならず受取者自身の生活にも支障をきたす可能性があるでしょう。

離婚してから養育費をより確実に受け取るためには、「離婚給付契約公正証書」を残すこと、「養育費保証サービス」を利用することの2つの方法があります。

「離婚給付契約公正証書」を残す

「離婚給付契約公正証書」とは、離婚における慰謝料や財産分与、自立していない子どもの養育費や親権、交流などについて定めた公正証書のことをいいます。離婚の際に「離婚協議書」を作成する場合もありますが、これは法的拘束力がないため、法的効力のある「離婚給付契約公正証書」を作成することをおすすめします。

離婚給付契約公正証書は、当事者の両方(又はその代理人)が公証役場に出向き、公証人が面接し双方の意思を確認したうえで作成します。打ち合わせはどちらか片方のみでも対応してもらえますが、最終的な確認の際には当事者の両方が参加しなければ作成することができません。内容を確認後、各自が署名・捺印し、離婚給付契約手数料を支払えば手続きは完了です。

養育費保証サービスを利用する

養育費保証とは、養育費保証会社に保証料を支払って契約しておくことで、元配偶者からの養育費の支払いが止まってしまったときに、元配偶者の代わりに保証会社が養育費を立て替え払いしてくれるサービスのことをさします。

養育費保証サービスを利用すると、養育費を受け取れないというリスクを回避することができるだけでなく、支払者への催促も保証サービス側が行ってくれるため直接相手に連絡をしなくて済み、心理的なストレスを軽減することができます。また、法的手続きを必要としないため、養育費の不払いがあっても回収までのスピードが速いというメリットもあります。

おすすめのサービスは「養育費保証PLUS」

養育費保証サービスを提供する企業はいくつかありますが、中でも株式会社Casaが提供する「養育費保証PLUS」がおすすめです。

おすすめするポイントとして以下のことが挙げられます。
・保証上限は最長36か月
・部屋探しや仕事探しのサポートが充実

養育費保証は最長12か月までと決めている企業が多いですが、「養育費保証PLUS」は最長36か月まで保証してもらうことができます。

また、株式会社Casaは家賃債務保証事業における不動産会社のネットワークを活かし、シングルマザー向けの物件を多く紹介することが可能で、連帯保証人がいない人でも部屋を借りやすくなるのが特徴です。

さらに、「一般社団法人 日本シングルマザー支援協会」と提携しているので、仕事探しのサポートを得られることもポイントのひとつです。

養育費保証PLUSを利用できる人
養育費保証PLUSを利用できる人は以下のとおりです。
・公正証書や離婚協議書、調停調書などを持っている人
・現在、決められた養育費を受け取っている人
・支払い義務者の勤め先情報などがわかる人

養育費保証PLUSの利用料
養育費保証PLUSの利用料はこちらです。

初期費用 月額養育費の100%
月額費用 1,000円/月
法的手続費用 養育費請求に必要な法的手続き費用をサポート
保証上限 債務名義(※)なし:24か月、債務名義あり:36か月

※債務名義:裁判所や公証役場などの公的機関が作成した文書のこと

離婚後の養育費相場を理解して、確実に受け取る準備を

離婚後の養育費の目安を知るには、厚生労働省の調査結果や裁判所の司法統計、養育費算定表などが参考になりますが、家庭状況はそれぞれ異なるため実情に即した金額に設定することも大切です。金額が決まったら「離婚給付契約公正証書」を作成したり、養育費保証サービスを利用したりして、確実に養育費を受け取れる対策をとることをおすすめします。