シングルマザーの中には、子育てや仕事に追われる毎日の中で、老後の生活費に不安を感じている人がいるのではないでしょうか。老後の不安を軽くするためには、現在の状況を「見える化」し、そのうえで貯金を始めたり収入アップを図ったりすることが大切です。安心して老後を迎えられるように今から準備していきましょう。

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シングルマザーの現状は?

シングルマザーの中には小さな子どもを抱えている人が少なくありませんが、これは仕事の雇用形態に少なからず影響しています。たとえば、正社員で働きたいけれども、子どものことを優先してしばらくはパート・アルバイトとして働く、という具合です。そこで気になるのが、雇用形態による収入の差です。

また、同じひとり親世帯には「シングルファーザー世帯」もいます。シングルマザー世帯と比べてどのような状況にあるのか、また夫婦共働き世帯との違いはどのくらいか、本章では厚生労働省の調査をもとに確認していきます。そのうえで、シングルマザーが老後のために今からできる対策について考えていきましょう。

雇用形態の違いによって収入差は大きい

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果報告」の調査によると、シングルマザーの81.8%は何らかの仕事に就いており、雇用形態としては正社員が44.2%、パート・アルバイトが43.8%と、だいたい同じくらいの比率になっています。

では、正社員とパート・アルバイトでは年収にどのくらいの違いがあるのでしょうか。厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」によると、正社員の平均年収は305万円、パート・アルバイトの年収は133万円と、両者には大きな差があることがわかります。

一方、同じひとり親世帯であっても、父子家庭の場合は雇用形態や平均年収においてシングルマザー世帯とは異なります。シングルファーザーの85.4%が仕事に就いており、雇用形態は正社員が68.2%、パート・アルバイトが6.4%と、シングルマザーの44.2%に比べると正社員の比率はかなり高いことがわかります。それだけではなく、平均年収においても、正社員で428万円、パート・アルバイトで190万円と、シングルマザーに比べて収入も高くなっています。

調査結果から、シングルマザー世帯はシングルファーザー世帯よりも収入が低いこと、正社員の割合が少ないことがわかるだけでなく、シングルマザー世帯のパート・アルバイトの年収は月収にすると10万円程度と、非常に厳しい状況であることが見て取れるでしょう。

夫婦共働きに比べ自由なお金が少なく、経済状況は厳しい

次に、シングルマザー世帯と夫婦共働き世帯とでは収入や支出にどれくらいの違いがあるのか見ていきましょう。

総務省の「全国家計構造調査 家計収支に関する結果」によると、シングルマザーで仕事をしている世帯の平均月収は約26万円で、税金などを差し引いた「可処分所得(いわゆる「手取り額」)は約23万円となっています。内訳は、給料が約20万円、養育費や児童手当などの合計が約3万円で、合計23万円です。

一方、夫婦共働き世帯の平均月収は約54万円で、シングルマザー世帯の月収は共働き世帯の半分以下にとどまっていることがわかります。

また、シングルマザー世帯の毎月の家計費における黒字額は約3万6,000円であるのに対し、共働き世帯の黒字額は約16万円と、シングルマザー世帯の4倍以上となっています。このことから、シングルマザー世帯は共働き世帯に比べて黒字額が少ないため自由に使えるお金が少ないこと、経済的に厳しい傾向にあることがわかるでしょう。

ちなみに、シングルマザー世帯の生活費の中で大きな割合を占める支出項目は「住居費」「交通・通信費」「光熱・水道費」となっており、これら3つで全体の約38%を占めているのが現状です。

老後を考える前段階として、まず現状を「見える化」することが大切

シングルマザーは、子育てや仕事を1人でこなさなければならない人が多いため、自身の老後のことをゆっくりと考える時間がないかもしれません。しかし、子どもは日々成長し、いずれは独立していくものです。そのときになって慌てないように、できるだけ早めに老後について考え準備しておくことが大切です。

そこで、これから老後の生活費を貯めていくために、3つのステップで現状を「見える化」し、必要額の計算を進めていきましょう。

ステップ1:手取り収入・貯金額を把握する

まず、毎月の給料から税金や社会保険料などを差し引いた「手取り額」がいくらなのかを確認します。家計費などに自由に使えるお金がいくらあるのかを把握することで、貯金にいくら回せるのかが見えやすくなります。

また、すでに貯金をしている人の場合、現在どのくらいの貯金額があるのかも再確認しておきましょう。もし普通口座に貯めてあるだけの場合は、貯蓄用の別の口座を開設して管理すると、残高がわかりやすいうえにモチベーションもあがるでしょう。さらに、「余裕があるときに貯める」というよりは、毎月一定額を自動で積み立てる「積立定期預金」を利用するほうが、計画的に貯金ができるのでおすすめです。

ステップ2:支出を洗い出す

生活に必要な支出には、家賃や食費、水道光熱などさまざまなものがあります。それぞれいくらかかっているのかを洗い出し、毎月の生活費として必要な金額を明確にしましょう。

「いくらかかっているのかわからない」という人は、2~3カ月間ほど家計簿をつけてみることをおすすめします。特に、「その他費用」に含まれるような雑多な出費にはどのようなものがあるのかを知ると、無駄遣いの防止にも役立ちます。スマートフォンをお持ちの人ならば、家計簿アプリなどを活用するのもおすすめです。

ステップ3:教育費にいくら必要かを計算する

今後、子どもの教育費にいくらかかるのかを計算するのも大切なことです。まだ子どもが小さい場合は、これから塾や習い事にどのくらいお金をかけるのか、小・中学校は公立にするか私立にするかなど、親としてどうしていきたいかを考えてみましょう。子どもが大学を卒業するまでに必要なおおよその金額を出すことで、目標とすべき貯金額が見えてきます。

計算してみると気づきますが、子どもが大学を卒業するまでには思いのほか高額な費用がかかることがわかります。「現在の収入や貯金額だとかなり厳しい」と悩む人がいるかもしれませんが、実はシングルマザーにはさまざまな公的支援制度が用意されています。次章では、そういった公的支援制度や各種手当などについて詳しく紹介していきます。

シングルマザーが利用できる支援制度、各種手当

シングルマザーが利用できる公的な支援制度や手当金にはさまざまなものがあります。これから紹介する各制度の対象者や条件などをしっかりと確認して、上手に活用していきましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、シングルマザー世帯など、ひとり親のもとで暮らす子どもの生活の安定と自立を促進するために支給される制度です。

原則「18歳になった年度の3月31日までの子ども(ただし、障害を持っている子どもの場合は20歳未満)」が対象で、わかりやすくいうと高校3年生を卒業するまでの子どもを育てているひとり親、または親の代わりに育てている祖父母などに支給されます。

児童扶養手当の金額は、育てている子どもの人数と手当を受け取る人の所得によって「全部支給」と「一部支給」に分けられ、それぞれの具体的な金額は以下のように決められています(令和3年4月から適用分)。

子どもの人数 全部支給 一部支給
1人 4万3,160円 1万180円~4万3,150円
2人目加算額 1万190円 5,100円~1万180円
3人目以降加算額
(1人につき)
6,110円 3,060円~6,100円

参考:厚生労働省 – 児童扶養手当について

たとえば、子どもが2人いるシングルマザーで、所得条件が「全額支給」にあてはまる場合、手当金額は5万3,350円(4万3,160円+1万190円)になります。

児童育成手当

児童育成手当とは、18歳になった最初の3月31日までの子ども(高校3年生を卒業するまでの子ども)を育てているひとり親世帯を対象として、子どもひとりにつき月額1万3,500円が支給される制度です。

管轄は市区町村となっており、制度を取り入れていない自治体もあります。なお、制度があっても手当金の支給条件など自治体ごとに異なる点がありますので、詳細はお住まいの市区町村役所窓口で確認してください。

参考までに、東京都板橋区の児童育成手当を紹介します。

【支給対象者】
次のいずれかに当てはまる子どもを育てている保護者が支給対象です。

・父母が離婚したため父または母と生計を共にしていない子ども
・父または母が、死亡または生死不明である子ども
・父または母が、重度の障害を持っている子ども
・父または母から1年以上遺棄されている子ども
・父または母が1年以上拘禁されている子ども
・母が未婚のまま出産した子ども
・父または母がDV(配偶者からの暴力)によって裁判所から保護命令を受けている子ども

【支給月額・支給月】
支給金額と支給月は以下の通りです。

支給月額・・・1万3,500円
支給月・・・6月、10月、2月の年3回

年に3回、それぞれ4カ月分を受け取ります。

なお、子どもが障害を持っている場合は「障害手当」を受け取ることができます。障害手当の受給対象となるのは、次のいずれかに当てはまる20歳未満の心身障害児を育てている人で、支給金額は月額1万5,500円です。

・「愛の手帳(療育手帳)」1~3度程度
・「身体障害者手帳」1~2級程度
・脳性まひ、進行性筋萎縮症

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、高校等の授業料を支払えるよう「就学支援金」を支給することで子どもや親の経済的負担を軽減し、子どもの進学にかかる機会を平等にすることを目的としている制度です。将来、返還する必要がないので子どもに負担をかけずに済みます。

この制度は2010年から開始されていましたが、実質無料になるのは国公立の高等学校等に通う場合がほとんどでした。しかし、2020年4月から対象範囲が拡大され、私立高校等に通う子どもも一定の要件を満たせば無料で通えるようになりました。

受給資格

就学支援金を受け取るには、次のふたつの条件を満たしている必要があります。

①子どもの在学要件・・・日本国内に在住し高等学校等に在学している
②所得要件・・・保護者の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満

所得要件の計算方法が複雑にみえますが、文部科学省が説明しているモデルケースでは、「両親のうちひとりが働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子どもがいる場合、年収910万円未満の世帯が対象」とされています。シングルマザーなど、ひとり親世帯の場合はこのモデルケースには当てはまらず個別に判断されるため、学校に相談する必要があります。

受給金額

就学支援金として受け取れる金額は公立と私立で異なりますので、それぞれ確認していきましょう。

【公立の受給金額】

学校の種類 月額 年額
高等学校全日制 9,900円 11万8,000円
高等学校定時制 2,700円 3万2,400円
高等学校定時制(単位制) 1,740円(1単位につき)
高等学校通信制 520円 6,240円
高等学校通信制(単位制) 336円(1単位につき)

これらの金額を受給することで授業料が実質無料になります。

【私立の受給金額】

学校の種類 月額 年額
高等学校全日制 9,900円 11万8,800円
└加算額 2万3,100円 27万7,200円
高等学校定時制 9,900円 11万8,800円
└加算額 2万3,100円 27万7,200円
高等学校定時制(単位制) 4,812円(1単位につき)
└加算額 1万1,228円(1単位につき)
高等学校通信制 9,900円
└加算額 1万4,850円
高等学校通信制(単位制) 4,812円(1単位につき)
└加算額 7,218円(1単位につき)

※加算額は年収が590万円以下の世帯に支給

私立高等学校の場合、世帯年収が910万円未満の場合の就学支援金は年額11万8,800円ですが、年収が590万円以下の世帯では加算額が追加支給されます。年額39万6,000円(11万8,000円+27万7,200円)を受け取ることができるため、授業料は実質無料になります。

参考:文部科学省 – 高等学校等修学支援金制度
参考:文部科学省 – 2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

高校生等奨学給付金

すべての生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の学費負担を軽減するために一定の要件を満たす世帯へ支払われる制度が、高校生等奨学給付金です。公立・私立を問わず条件を満たせば受給することができます。授業料以外の学費には、教科書代、教材費、学用品、教科外活動費、修学旅行費などが含まれます。

受給金額

奨学給付金の受給金額は、公立か私立か、また世帯所得によって金額が異なります。

【公立の場合(年額)】

世帯区分 全日制・定時制 通信制 専攻科
生活保護受給世帯 3万2,300円 3万2,300円
非課税世帯(第1子) 11万100円 4万8,500円 4万8,500円
非課税世帯(第2子以降) 14万1,700円 4万8,500円 4万8,500円

【私立の場合】

世帯区分 全日制・定時制 通信制 専攻科
生活保護受給世帯 5万2,600円 5万2,600円
非課税世帯(第1子) 12万9,600円 5万100円 5万100円
非課税世帯(第2子以降) 15万円 5万100円 5万100円

なお、都道府県によって制度の詳細が異なるため、所得条件や受給金額など詳細はお住まいの都道府県に問い合わせてください。

母子寡婦福祉資金貸付金

母子寡婦福祉資金貸付金は、シングルマザー世帯など、ひとり親世帯が利用できる公的な融資制度のことで、次の3つの特徴があります。

・無利子で借り入れできる(保証人を付けられる場合)
・保証人なしでも借り入れできる
・借り入れ資金の種類が豊富

母子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭の経済面をサポートするための制度なので、保証人を付けられれば無利子でお金を借りることができます。ただし、実際には保証人を見つけるのは難しいことがほとんどであるため、こういう場合は年率1.0%の利息を払うことで保証人なしでもお金を借りることができます。利息が発生するとはいえ、1.0%はほかの融資商品からみると低金利ですので、シングルマザー世帯でも利用しやすいといえます。

また、借り入れ資金の種類が多いという特徴があり、子どもの修学資金や就学支度資金、生活資金、住宅賃金など、シングルマザーが利用できるものも多数用意されています。

借り入れ用途ごとの金額

母子寡婦福祉資金貸付金は全部で12種類に分かれていますが、その中でもシングルマザー世帯が利用しやすい貸付金の内容や限度額を紹介します。

貸付金の種類 内容 限度額
修学資金 高等学校、大学等に就学させるための授業料や書籍代、交通費等 月額4万8,000円~9万6,000円
就学支度資金 入学に必要な洋服や用具の購入費用 6万3,100円~59万円
生活資金 生活を継続するための費用 月額10万5,000円~14万1,000円
転宅資金 引っ越し費用 26万円
結婚資金 シングルマザー家庭の20歳以上の子どもが結婚するときの費用 30万円
医療介護資金 医療・介護を受けるための費用 ・医療:34万円
・介護:50万円

このほかにも、シングルマザー自身が技能を習得するために必要なお金や、事業を開始するためのお金が借りられるなど、さまざまな種類があります。

参考:厚生労働省 – ひとり親家庭の支援について(P53)
参考:内閣男女共同参画局 – 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

シングルマザーが老後資金として貯めておきたい目安は?

シングルマザーが老後資金として準備しておきたい金額を計算するためには、いま現在の高齢単身世帯の人は年金受給額がどのくらいなのか、また、必要な生活費はいくらなのかを知ることも、自身の老後の生活をイメージするうえで重要なポイントです。

総務省の「家計調査報告」によると、60歳以上のシングル世帯の公的年金受給額は平均11万5,558円となっています。公的年金以外の収入を合わせても実収入は12万4,710円となっており、そこから生活費を差し引くと、なんと平均2万7,000円の赤字となっていることがわかります。

これをふまえると、仮に仕事を65歳で定年退職し、自身が90歳まで生きるとする場合、必要なお金は以下のように計算できます。

毎月の赤字額2万7,000円×12カ月×25年間=810万円

つまり、公的年金で不足する810万円は、自身で貯めておかなければなりません。

さらに、この計算はあくまで「健康で過ごすことができたら」であり、一般的には高齢になるほど病気やケガで入院し手術を受けるリスクは高くなり、若いときと比べて入院日数も長引く傾向にあります。がんにかかるリスクも高くなるため、高額な医療費がかかる可能性もあるでしょう。

厚生労働省の「生涯医療費(男女計)(2010年度推計)」によると、70歳以降の女性に必要な医療費は、自己負担額1割で約132万円とされています。また、介護状態になって介護サービスを受ける際には原則1割を自己負担しなくてはならないため、あらかじめ準備しておく必要があります。医療費と介護費用を多めに見積もっても、500万円程度の準備があれば安心といえるでしょう。

したがって、シングルマザーが老後資金のために貯めておきたい金額は、生活費の810万円+医療・介護費の500万円=1,310万円ですが、もう少し余裕をもって1,500万円程度を貯めておけると理想です。もちろん、持ち家の有無などで必要な金額は異なりますので、このシミュレーション額はひとつの目安として参考にしてください。

お金を貯めることも大切ですが、それと同時に必要なのは自身が「どのような老後生活を送りたいか」を考えることです。たとえば、「老人ホームに入居したい」「老後はゆっくり旅行を楽しみたい」など、自身が思い描く老後生活をかなえられるよう準備していきましょう。

シングルマザーが老後のために今から準備できる対策

前章ではシングルマザーが老後のために貯めておきたい金額は1,500万円がひとつの目安だと紹介しましたが、当然ながら1,500万円を貯めることは簡単なことではありません。現在の収入の中から貯金に回すのが難しい場合は、収入自体を上げていくことが必要です。

収入アップを目指すためには、上で紹介したシングルマザーが利用できる公的支援制度を活用するとともに、元パートナーから養育費をしっかりと受け取ることも検討してみましょう。

今からできる対策1:就業支援制度を使って正規雇用を目指す

シングルマザーが収入アップを図るなら、まずは正規雇用になることを目指しましょう。本記事前半では、働くシングルマザーの約半数はパートやアルバイトとして仕事をしていることから、収入は正規雇用の場合と大きく異なること、正規雇用のほうが約2.3倍もの収入を得ていることを紹介しました。

正規雇用として働くために、シングルマザーが活用できる公的な制度を紹介しますので、ぜひ確認してみてください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業は、シングルマザーの自立促進を目的とし、ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために、養成機関に入学するときの入学準備金や就職準備金を貸し付ける制度です。

詳細は自治体によって異なりますので、ここでは横浜市で適用されている制度を例にとって紹介します。同市の場合、対象となるのは以下の要件をすべて満たしている人です。

・養成機関に入学したまたは在学している人
・「訓練促進給付金」を受給している人
・横浜市内に住んでいる人
・養成期間終了後、横浜市内で取得した資格を生かした仕事をする意思がある人

貸付限度額は「入学準備金」が50万円以内、「就職準備金」が20万円以内です。連帯保証人を付けられる場合は無利子ですが、付けられない場合は年利1.0%の有利子となります。

貸付金の返還については、養成機関を終了し資格取得日から1年以内に、横浜市内等において取得した資格が必要な仕事に就き、5年間継続して勤務した場合は免除となります。しかし、この条件を満たさない場合は全額または一部を5年以内に返還する必要があります。

参考:横浜市 – ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

母子家庭等自立支援給付金事業

母子家庭等自立支援給付金事業は、シングルマザー世帯などの経済的自立を支援するために厚生労働省と各自治体が協力して取り組んでいる就業支援です。対象となる教育訓練をシングルマザーが受講して修了したときに、かかった経費の60%が支給されます。

対象者は、次の要件をすべて満たす人です。

・ひとり親世帯の親で、現在20歳未満の子どもを養育している
・児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある
・就業経験や技能、資格の取得状況、労働市場の状況などから判断し、受講する教育訓練が適職に就くために必要と認められる

対象となる教育訓練はさまざまな分野にわたり、たとえば介護職員初任者研修や看護師、美容師、栄養士、CAD利用技術者試験、簿記検定試験などがあります。

参考:厚生労働省 – 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

今からできる対策2:養育費の取り決めを行う

離婚の際に、「今後一切、相手と関わりたくない」といった理由から、養育費について取り決めをしていない人は少なくないでしょう。しかし、養育費の支払いは義務であり、本来は子どもの権利として請求を行うものです。養育費があるかどうかは今後の生活状況に大きく影響するため、可能なかぎり元パートナーと話し合うことをおすすめします。

とはいえ、元パートナーにとってみれば養育費の支払いは負担のかかることなので、話し合いがまとまらない可能性はあります。その場合は家庭裁判所へ調停の申し立てをして間に入ってもらい、取り決めをするとよいでしょう。

また、離婚の際に養育費についてきちんと取り決めをしていても、途中から支払われなくなってしまうケースがあります。こういう場合、きちんと支払ってもらえるように元パートナーへ連絡をすることは、シングルマザーにとって大きなストレスになりかねません。

もしも養育費の受け取りに関して不安があるようならば、「養育費保証サービス」を利用することをおすすめします。養育費保証サービスとは、保証料を支払うことで、養育費の未払いがあった場合に、元パートナーに替わって養育費保証会社が養育費を立て替えて支払ってくれるサービスです。養育費の未払いが発覚しても、保証会社が支払ってくれるので毎月決まった金額を受け取ることができ、計画的に生活を送ることができます。

元パートナーには保証会社が催促の連絡をしてくれるので、わざわざ支払ってもらうように自分から連絡を取る必要がなく、こういったストレスを受けずに養育費を受け取れるのは大きなメリットです。

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養育費保証サービスを提供する会社はいくつかあるため、ここでは株式会社Casaの「養育費保証PLUS」を紹介していきます。養育費保証PLUSは、月々わずか1,000円の保証料にもかかわらず、条件により業界最長の36カ月に渡って保証サービスを受けることができるのが大きな特徴です。

さらに、Casaは養育費保証だけでなくシングルマザーに寄り添ったサービスを展開しているため、たとえばシングルマザーが困りがちな部屋探しや仕事探しをサポートしてくれます。養育費の未払いに不安のある人は、ぜひ気軽に相談してみましょう。

シングルマザーは老後資金のために転職や給与アップを目指そう

シングルマザーの経済状況は、シングルファーザーや共働き世帯と比べてかなり厳しい傾向にあります。現在の生活や老後の生活費の不安を軽くするために、積極的に貯金することや、公的支援制度を活用して正規職員になることを検討してみましょう。また、元パートナーから養育費を受け取っていない人はできれば今から取り決めをし、未払いに悩んでいる人は養育費保証会社へ相談してみましょう。

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養育費保証PLUSの特徴

● しっかりと養育費を受け取りたい
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●弁護士費用や法的手続き費用を負担して欲しい
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