いよいよ離婚が決まったものの、これからのお子さんとの生活を考えたときにお金の面で不安がつのり、ふと、「貧困」という言葉とご自身の状況を重ねて考えてしまうというシングルマザーがいるかもしれません。実は、シングルマザーの中には貧困状態に苦しむ人が多くいます。この記事ではシングルマザーの貧困をテーマに、貧困の理由と悩み、実際のシングルマザーの声、支援制度などを紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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シングルマザーのうち半数は「貧困状態」

はじめに、貧困にあてはまるシングルマザーはどれほどいるのか、厚生労働省の「平成28年国民生活基礎調査の概況(15ページ)」を参考にしながら現状をみていきましょう。

データ内の「各種世帯の所得等の状況」によると、ひとり親家庭の「相対的貧困率」は約半数にのぼり、ひとり親家庭のうちおよそ半分が「相対的貧困」にあてはまることがわかります。

相対的貧困とは、貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)に届かない家庭のことをさします。分かりやすくいえば、ひとり親家庭のおよそ半分が「日本の一般的な生活水準と比べた時に貧困にあてはまる」ということです。なお、日本の基準で比べる相対的貧困とは別に、国などに関係なく食事や医療などの必要最低限の生活が満たされない状況は「絶対的貧困」といいます。

さらに、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告(35ページ)」をみても、父子家庭の平均年間収入は420万円であるに対して、母子家庭の平均年間収入は243万円となっています。

ひとり親家庭のうち、およそ半分は相対的貧困にあてはまると説明してきました。ひとり親家庭というと一般的には父子家庭も含まれるわけですが、この結果をみると相対的貧困は父子家庭より母子家庭のほうがかなり多いことが見て取れるでしょう。

シングルマザーはなぜ貧困状態に陥りやすい?

そもそも、このようにシングルマザーが貧困状態になるのはなぜでしょうか。その理由を説明していきます。具体的には次の理由が考えられるでしょう。

働ける時間が限られる

特にお子さんが小さいうちは家に1人で置いておくことができないため、多くの場合は保育園や幼稚園で預かってもらえる時間の中でのみ働くことになります。園への送り迎えの時間、自身の出勤時間を考えると、どうしても労働できる時間は限られてしまうといえます。

正規雇用されにくく昇進やボーナスなどの機会が少ない

シングルマザーの場合、お子さんが体調を崩したときに急に休んだり、会社を早退・遅刻したりするのではないか、という勤怠面での心配から、正規雇用されにくい傾向があることも理由のひとつといえます。正規雇用でないと昇進やボーナスの機会も減ってくるため、収入は低くなります。

元夫から養育費をもらっていない

元夫からの養育費はシングルマザーの収入のひとつです。厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告(56ページ)」をみると、養育費の平均的な相場は4万3,707円とあり、収入が低くなりがちなシングルマザーにとってこのお金がもらえるかどうかは大きいといえるでしょう。仮に養育費をまったくもらっていないシングルマザーの場合、どうしても生活は苦しくなる可能性があります。

貧困状態のシングルマザーが悩みやすいこと

実際に貧困状態にあるシングルマザーは具体的にどのような悩みを抱えているのでしょうか?ここでは、貧困状態のシングルマザーが実際に悩みやすい内容として3つを紹介していきます。

将来の為の貯金ができない

まず、現実問題として貯金することができない点が挙げられます。貧困状態にあるシングルマザーは毎月の生活がぎりぎりで、とても貯金に回せるお金はないというケースが多くみられます。子どもの将来や自分の老後のためにも貯金はしておきたいものですが、先ほど紹介した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告(47ページ)」でも、母子家庭の貯金は「50万円未満」がもっとも多くなっており、シングルマザー世帯の貯金がいかに難しいかを表す結果となっています。

満足な食事を子どもに与えることができない

「子どもにお腹いっぱいのおいしいご飯を食べさせてあげたい」と、親ならば誰もが考えるところかもしれません。しかし、シングルマザーの中には、限られた収入の中ではこの食費を切り詰めていかなければならないというケースも存在します。

習い事や部活動などの費用を用意できない

一般的に、周りの子どもたちが習い事や部活動を始めるようになると、仲良しの友達につられてご自身のお子さんも習い事や部活動への興味をもつ可能性があります。この習い事の月謝や部活動にかかるお金、実は貧困状態のシングルマザーにとって大きな負担といえる額になることもあります。家計をやりくりした結果、お子さんに我慢させなくてはならないとなれば、親としてもつらいところかもしれません。

3人のシングルマザーのリアルな悩みとその解決策

ここでは、3人のシングルマザーによる実際の悩みを紹介します。日本シングルマザー支援協会代表・江成道子さんのアドバイスとともに、ぜひ参考にしてみてください。

子育てしながら正社員を目指したいが、面接に落ちてしまう

1人目は、正社員を目指しているものの小さい子どもがいるために面接で断られてしまう、という35歳のシングルマザーの悩みです。

この場合、「お子さんの都合で仕事を休む可能性は、面接でメリットに変えることができる」と江成さんは答えます。お子さんの具合が悪くなったときのために、あらかじめ病児保育の登録をしておくなど、みてもらえる場所を確保しておくことによって「管理する力がある」とアピールできることが理由です。

こちらの記事では、さらに詳しく正社員になるための面接の受け方についてまとめています。同じように正社員の面接で断られてしまうというシングルマザーはぜひ読んでみてください。

子どもを育てながら正社員を目指したいけれど、面接で断られてしまう……

子どもの急病で仕事を休むことに、職場の理解が得られない

2人目で紹介するのは、時短勤務で働くシングルマザー。お子さんの急病で早退や休みが続いたことを上司から注意されてしまったのが悩みです。

江成さんは、「理解してもらおう」と考えるのではなく、休みを取るときに仕事を止めないようできることを考えたり、日ごろから周りの人のフォローをたくさんしたりして、「休んでもいいから会社にいてほしい」と思われる働き方をすることが大切だと答えています。

また、将来のことを考えて転職サイトを使って会社を変えることもひとつの解決方法である、ともアドバイス。今の会社でがんばるか、会社を変えるかは悩むところですので、記事を読んで判断の参考にしてみてください。

子どもの急病で仕事を休むことに、職場の理解が得られない……

離婚して3年、取り決めどおりに養育費が支払われなくなった

3人目は、離婚をして3年目というシングルマザーの悩みです。お子さんにお金がかかるようになってきた時期に、取りきめどおりの養育費が支払われなくなった、という悩みです。

江成さんは、養育費の未払いはよくある問題であり、離婚をして10年以内に4割の確率で未払いが起こっているといいます。とはいえ、「養育費は支払われるべきものではあるものの、支払われて当然という考え方を変えていく必要がある」とアドバイス。意識を変えたうえで、養育費とどう向き合うかについて、この記事で詳しくまとめています。

離婚して3年、取り決めどおりに養育費が支払われなくなった

貧困状態のシングルマザーが受けられる支援制度

貧困にあてはまるシングルマザーが知っておきたいのが、助成金や支援制度の存在です。仕事の収入や養育費のほかに、国や自治体の支援制度を利用することで、お子さんとの生活の不安を減らすことができます。シングルマザーが受けられる支援制度について紹介しますので、ぜひ積極的に調べて利用していくようにしてみてください。

児童扶養手当や児童手当などの経済的支援

まずは経済的にシングルマザーを支えてくれる支援制度を紹介します。経済的な支援としては、ひとり親家庭のための「児童扶養手当」、0歳から中学校卒業までのお子さんがいる全ての家庭が対象の「児童手当」があります。

児童扶養手当では、お子さんが1人の場合は毎月4万3,160円を受け取れます。2人目は1万190円が、3人目からは1人につき6,110円が月額に加算されます。

参考:厚生労働省-児童扶養手当について

児童手当は、お子さんの年齢によって毎月受け取れる金額が変わってきます。3歳までのお子さんには一律1万5,000円、小学校卒業までのお子さんには1万円(第3子からは1万5,000円)、中学校卒業までのお子さんには一律1万円が支払われます。

参考:内閣府-児童手当制度のご案内

なお、条件があるものの、児童扶養手当と児童手当はどちらも受給することができます。お住まいの自治体での手続きが必要ですので、きちんと受け取れるように申請を忘れないようにしましょう。

また、児童手当や児童扶養手当のほかにも、シングルマザーの医療費を助成してもらえる「ひとり親家庭医療費助成制度」や、家賃を減らしてもらえる支援制度もあります。こういった制度は自治体によって対象者や内容などに違いがありますので、ぜひ自治体へ聞いてみてください。

子育てや生活面での支援

経済的なものだけでなく、シングルマザーとお子さんの生活面を守ってくれる支援制度もあります。

たとえば、「子育て援助活動事業」は、お子さんの預かりの支援を行っています。保育園が始まる前や閉まった後、学校の放課後などに、お子さんを預かってもらうことができます。お子さんが病気のときにも預かりの支援を受けられるため、シングルマザーにとってありがたい存在といえるでしょう。

また、NPO法人などが運営している「子ども食堂」は、収入の低い家庭の子どもたちが安くご飯を食べられるように行っている支援です。食費を切り詰めてしまうことでストレスを感じているシングルマザーは少なくありません。ぜひお住まいの地域にどのような子ども食堂があるか調べてみてください。

就業支援

シングルマザーが働いて自立をしていくための支援に、「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」があります。

自立支援教育訓練給付金は、就職につながるための教育訓練を受けたときに、かかったお金の60%が支給される制度です。

また、高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士、保育士、歯科衛生士など特定の資格を取るために学ぶときに、その間の生活費を月額10万円(上限は最大で4年)まで支給してくれるものです。さらに、学んでいる最後の1年間は4万円が加算され、無事に学びきることができれば最大で5万円の支給も受けられます。

高等職業訓練促進給付金を利用して、資格を取るためにさらに養成機関で学びたい場合、養成機関の入学のためのお金や、資格取得後から就職までに必要なお金を借りられる支援制度もあります。その自治体や指定する地域で資格を活かして5年間働くと、借りたお金の返還が免除されるため、自立に向けて真剣に取り組みたいシングルマザーにはおすすめです。

ほかにも、シングルマザーが受けられる就業支援には、自立のためのプログラムをつくる支援や、在宅で働けるようにサポートしてくれる支援など、さまざまなものがあります。

参考:内閣府男女共同参画局-ひとり親家庭の方への就業支援

安定して養育費を受け取るなら「養育費保証」を利用しよう

これまで、シングルマザーの貧困の状況や、貧困の状況を変えるための支援制度についてみてきました。支援制度を受けることはシングルマザーにおすすめですが、さらに、養育費についてもしっかり考えておくといいでしょう。

離婚時に養育費について取り決めているならば、子どもを引き取って一緒に暮らしている親にとって、本来、確実に受け取れるお金であるはずです。しかし、離婚のときに取り決めをしていても、突然支払いが止まってしまう、未払いになる月がある、決められた日に支払われないということは珍しくありません。このような場合、元配偶者へ連絡をとる必要も出てくるため、心理的にストレスになることも考えられるでしょう。

そこで、こういった負担をなくし、経済的にも精神的にも安定して養育費を受け取るための仕組みとして「養育費保証サービス」があります。養育費保証とは、養育費の支払いが止まってしまったときに、養育費保証会社が元配偶者の変わりに立て替え支払いをしてくれるサービスです。申込者に代わって保証会社が未払い分を回収してくれるため、わざわざ元配偶者へ連絡をとる必要はありません。

養育費保証サービスを提供する会社はたくさんありますが、その中でおすすめしたいのは株式会社Casaの「養育費保証PLUS」です。

大きな特長といえるのは、まず保証期間が業界最長となる36カ月と長く受けられる可能性があること。そのうえ、月額も1,000円とリースナブルであまり家計の負担にならないのもメリットです。さらに、給料の差し押さえなど、法的な手続きにかかる費用を保証してくれるという特長もあります。

「養育費保証PLUS」へ申し込みをする場合の条件は、以下のとおりです。

・養育費の取り決めについての書面がある(離婚協議書、離婚合意書、公正証書、調停調書、判決書、養育費合意書など)
・未払いの養育費がない(未払いがなくなると申し込むことができます)
・元配偶者など支払者の情報がある

申し込みはスマートフォンから行えます。「養育費保証PLUS」の仕組みやほかのメリットなどは、こちらの記事でさらに詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

養育費保証とは?仕組みとメリット・デメリット、自治体の支援を紹介

シングルマザーの貧困は深刻な問題。支援や手当をうまく活用しよう

シングルマザーは1人で仕事から子育てまで行うため、労働時間が限られ、貧困状態に陥りやすいといえます。しかし、本記事でも紹介したようにシングルマザーにはさまざまな支援制度があります。ぜひ利用して、これからのお子さんとの生活を変えていきましょう。さらに、現在、養育費をもらえていない場合は、元配偶者と話し合うなどの対策が必要です。養育費が突然支払われなくなった、元配偶者と連絡をとりたくないなどの場合には、養育費保証サービスを検討するのもおすすめです。

養育費が継続的に支払われている人はたったの24%。書面を交わしても支払われていない現状があります。
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養育費保証PLUSの特徴

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