離婚を考えている場合に不安になるのが、これから自分ひとりだけで生活費をまかなえるか、ということではないでしょうか。本記事では、離婚後に必要な生活費について説明していきます。さらに、離婚時にもらえる可能性があるお金、公的支援制度についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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離婚後は生活費を元パートナーへ請求することはできない

生活費を含めた結婚生活を送るうえで必要な費用は、法律上の夫婦である場合、それぞれの収入などに応じて分担する義務があると決められています。では、離婚によって法律上の夫婦ではなくなると、この分担する義務はどうなるのでしょうか。

離婚によって法律上の夫婦ではなくなると、分担の義務はなくなります。そのため、離婚をするとその後から発生する生活費は元配偶者へ請求することはできません

離婚後の生活費としていくらあれば安心?

離婚後は生活費を自分だけで用意していかなければならないものの、具体的に毎月いくら必要なのでしょうか。項目ごとに分けて詳しくみていきましょう。

家賃

まず必要になるのは家賃です。総務省統計局の「2019年全国家計構造調査」では、母子家庭の家賃はおよそ2万9,000円が平均という結果となっています。ただし、住んでいる地域やお子さんの人数によっても変わるため、あくまでも目安として参考にしてください。

なお、方法によっては家賃を安くおさえることができます。代表的な案としては、団地や市営住宅に住むことです。これらは家賃が安く、1万円ほどで済む場合もあります。人気のため抽選制であることが多いですが、高い家賃を支払うのがネックという人は調べてみると良いでしょう。

もうひとつの案は、ひとり親のための家賃補助制度を利用することです。たとえば、東京都の世田谷区では、18歳未満のお子さんを育てているひとり親家庭に、上限4万円まで家賃を補助してくれる制度があります。ひとり親向けの家賃補助は各自治体が独自に行う制度で、家賃補助を行っていない自治体もあります。お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

水道光熱費

水道光熱費は、住んでいるアパート・マンションや家の広さ、お子さんの人数により変わりますが、母子家庭の平均は1万5,000円程度です。なお、水道光熱費は同じ家庭でも季節や月によって変動があるのも特徴です。

食費

母子家庭の平均的な食費は4万円程度が一般的ですが、お子さんの年齢や人数により変動します。成長期のお子さんがいる家庭だと平均より高くなる傾向にあります。

日用品費

トイレットペーパー・洗剤・ゴミ袋など、日常的に必要なものが日用品にあたります。1カ月5,000円~7,000円程度を考えておく必要があります。

医療費

お子さんの医療費は、乳幼児医療費助成や義務教育就学児医療費助成がありますので、お母さん側の負担は少なく済みます(※)が、ご自身も体調を崩したり病気になったりする可能性があるのには気をつけなければなりません。月の平均として5,000円程度は想定しておくと安心です。

※自治体によって援助対象とするお子さんの年齢の上限が異なる場合や、所得制限がある場合があるので、お住まいの自治体で確認するようにしてください。

通信費

通信費とは、インターネットやスマートフォンの使用にかかる費用です。スマートフォンは連絡手段としてご自身が保有するだけでなく、お子さんにも携帯電話を持たせる家庭が増えていますが、すべて合わせると1万円~1万5千円程度となります。格安SIMやプランにより大幅に節約できることもあります。

保険料

離婚後は元配偶者の扶養から外れるため、社会保険へ加入しない場合は国民健康保険への加入が必要です。専業主婦など、前年度は働いておらず所得がなかったという人は国民健康保険料が安くなります。

お子さんがひとりの場合、国民健康保険料はおよそ1万円が必要になります。それにくわえて支払いが必要なのは、国民年金保険料です。2021年現在、国民年金保険料は1万6,610円です。任意ではありますが、生命保険や医療保険、学資保険に入る場合には、そのぶんの支払いも必要です。

なお、就職により社会保険へ加入する場合だと、収入に応じて給与から差し引かれる形で社会保険料を支払うことになります。

教育費

教育費というとお子さんにかかるものと思いがちですが、シングルマザーのキャリアアップに必要な費用もここに含みます。資格取得などにかかる費用は、キャリアアップや、これからの生活を安定させていくためには必要なものといえます。

お子さんの教育費の参考として、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果」を見ると、幼稚園・小学校・中学校・高等学校では以下の教育費がかかることが分かります。

【月々の教育費(公立の場合)】
幼稚園……約1万9,000円
小学校……約2万7,000円
中学校……約4万円
高等学校……約3万7,000円

中学校や高等学校だと、受験により塾代が必要になったり、習い事や部活動の費用が必要になったりするため、お子さんが小さいときに比べて教育費は高額になるのが一般的です。

貯金

大切なお子さんの将来や、ご自身の老後のことを考えると、貯金はしておきたいものです。生活費のひとつの項目として貯金を含めておくと、突然の出費があったときも安心です。シングルマザーはどのくらいの金額を貯金できるのかを見るためには、まず「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」を参考にしてみましょう。同調査によると、母子家庭の平均年間収入は243万円とされ、月々およそ20万円が収入であることが分かります。

これまでみてきた生活費を合計すると、最小限に見積もっても17~18万円程度は必要になることがわかります。仮に月々の収入が20万円であるならば、毎月2万円~3万円はしっかりと貯金をしておきたいところです。

ただし、この金額はあくまで平均年収を参考にしていますので、目安のひとつとしてください。収入と必要な生活費から貯金計画を立てていきますが、余ったら貯金に回すのではなく、先取り貯金など、貯金ができる工夫をしていきましょう。

毎月の生活費は「20万円」をひとつの目安にしよう

これまでみてきた内容をふまえ、離婚した場合にどれだけ生活費がかかるのか、改めてここでは表を使って整理していきます。

生活費の内訳 月々にかかる金額
家賃 約2万9,000円
水道光熱費 約1万5,000円
食費 約4万円
日用品費 約7,000円
医療費 約5,000円
通信費 約1万5,000円
保険料 約2万7,000円
教育費 約3万円
貯金 約3万円
合計 約19万8,000円

以上の内容をまとめると、母子家庭の一般的な生活費は19万8,000円となり、毎月おおよそ20万円の生活費があれば安心であることがわかります。ただし、お住まいの地域・生活環境により変化しますので、あくまで参考程度にお考えください。なお、今まで住んでいた家を出る場合は、この生活費にくわえ、次章で紹介する転居・引っ越し代などが足されることになりますので注意が必要です。

今まで住んでいた家を出るなら転居・引っ越し代が発生

離婚を機に今まで住んでいた家を出て生活を始める場合、前章で紹介した生活費以外にもさまざまな費用が必要になってきます。たとえ実家に戻るとしても引っ越し代が発生しますし、賃貸物件を借りるとしても引っ越し代や初期費用がかかります。そこで本章では、これまで住んでいた家を出る場合にかかる費用について紹介します。

引っ越し時に必要な初期費用

引っ越し時に必要な初期費用として、次のものが挙げられます。前章で紹介した家賃にくわえ、以下の費用が加算されることを覚えておきましょう。

敷金
敷金とは、入居時に支払うお金で、部屋を退去するときに部屋の修理やクリーニングが発生した場合の費用としてまかなわれるものです。そのほか、入居者による家賃の滞納が発生した場合は、この敷金から大家さんに支払われることになります。敷金の相場は家賃1~2カ月分が多くみられます。

敷金は使われなかった分は戻ってくるため、家賃の滞納がなく、修理やクリーニング費用が少なければ、戻ってくるお金は多くなる可能性があります。中には「敷金なし」という物件も存在します。

礼金
入居時に支払うお金のもうひとつが礼金で、これは大家さんへのお礼の意味で支払うお金として広く捉えられています。部屋を退去するときに戻ってくる可能性がある敷金とは違い、礼金は返金されることはありません。相場は家賃1~2カ月ですが、地域によってバラつきがあり、中には家賃2カ月が相場という地域もあります。なお、先に紹介した敷金とともに、「敷金・礼金なし」という物件も中にはあります。

仲介手数料
仲介手数料は、大家さんへ支払うものではなく、アパートなどの賃貸を契約してもらったことに対する手数料として不動産会社へ支払うものです。仲介手数料は法律により家賃1カ月分(+消費税が別途発生)が上限であると決められています。

入居者が100%負担するケースもありますが、中には入居者と大家さんが折半するケース(それぞれが半額ずつ不動産会社へ支払う)、大家さんが100%負担するケースもあります。

引っ越し業者へ依頼する費用

引っ越し業者への費用は、荷物の量や距離によって変わります。また、時期によっても費用に違いがあり、一般的に引っ越し業者の繁忙期となる1月から3月までは費用は高くなる傾向にあります。

家賃・家具・車など

今まで住んでいた家を出るとなると、これから新たに購入しなければならないものが多く出てくる可能性があります。家電製品はその代表例ですが、そのほかにも、これまで夫婦で1台の車を一緒に使っていた場合には、新たに車を購入する必要が出てくるでしょう。

では、出ていくお金とは逆に、入ってくるお金にはどのようなものがあるでしょうか。次章で説明していきます。

離婚時にもらえる可能性があるお金は?

ここでは、離婚する時に元配偶者からもらえる可能性のあるお金を紹介します。ひとつずつ説明していきますので、参考にしてください。

財産分与

離婚のときにもらえる可能性があるお金として、財産分与があげられます。結婚生活の間に夫婦で貯めた貯金は、共有財産として半分を受け取ることができます。購入したものも共有財産となりますので、家や車も財産分与の対象になります。

ただし、家や車は半分に分けることはできませんので、離婚をした夫婦のいずれかが持ち続け、もう1人はそれを売却すると仮定した場合の金額の半分に相当する額を受け取ったり、車や家を売却してお金を半分に分けたりする方法がとられます。

慰謝料

不貞行為やDVなど、離婚の原因が配偶者にある場合には慰謝料を請求することができます。対象になる場合は、確実に請求できるよう証拠を集めるなどの準備を進めていくことをおすすめします。

養育費

養育費を受け取ることは「子どもの権利」です。養育費は、食費や衣料費などといった生活にかかる費用だけでなく、学校の授業料や習い事など、お子さんの教育のための費用も含まれます。養育費については、離婚のときに一括で受け取る方法よりは、1カ月にいくら受け取るかを取り決めて、毎月支払ってもらう方法がとられるのが一般的です。

お子さんのためにも毎月しっかりと受け取りたい養育費ですが、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯調査結果」によると、養育費を受け取ったことのある人はわずか4割で、実際に受け取れている人はかなり少ないことがわかります。同調査によれば、養育費を受け取れない理由として「離婚のときに養育費の取り決めをしっかりとしていない」ことがもっとも多くを占めるため、離婚をする前に養育費に関する取り決めはしっかりとしておきましょう。

ただし、取り決めをしていたにもかかわらず突然支払いが止まってしまったり、支払いにムラが発生したりする場合があります。このようなときに頼りになるのが「養育費保証サービス」の存在です。

養育費保証サービスは、元配偶者による養育費の未払いが発生したときに、サービスの提供会社が立て替えて支払いをしてくれるものです。こういったサービスを利用することで毎月安心して養育費を受け取れるだけでなく、立て替え後はサービスの提供会社が元配偶者などの支払者へ連絡を行うため、自分で直接連絡を取らなくてよい点もメリットです。

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これから離婚を考えている場合、前述した養育費に関する取り決めをしっかりと行うことはもちろんですが、そのほかにもこういったサービスに申し込んでおくと安心ですので、ぜひ検討してみてください。

離婚後にシングルマザーが受けられる公的支援制度

ここでは、離婚後に受けられる公的支援制度を紹介していきます。このような公的支援を受けることで生活費に余裕が出てきますので、積極的に制度を利用してみてください。

児童手当

児童手当は、中学校卒業までのお子さんがいる家庭が受け取れる手当です。ひと月に、3歳までのお子さんは一律1万5,000円、小学校卒業までのお子さんは1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学校卒業までのお子さんは一律1万円を受け取ることができます。

児童扶養手当

ひとり親家庭が受け取れる公的支援制度が、児童扶養手当です。お子さんが1人の場合は月額4万3,160円を受け取ることができます。2人目だと1万190円が加算され、3人目以降だと1人につき6,110円が加算されます。

なお、児童扶養手当は児童手当を受け取っていても受け取ることができます。児童手当と児童扶養手当はどちらもお住まいの自治体の窓口による手続きが必要です。

児童育成手当

児童育成手当は東京都だけの公的支援制度です。お子さん1人に対して月額1万3,500円を受け取ることができます。東京都内の各自治体での申請になりますので、東京都にお住まいの人は区市町村へ問い合わせてみてください。

ひとり親家庭医療費補助制度

ひとり親家庭医療費補助制度は、ひとり親家庭の医療費の一部を補助してくれる制度で、お子さんだけでなくシングルマザー自身の医療費についても補助を受けることができます。各自治体で行われている制度であるため、内容は自治体ごとに違いがあります。こちらもお住まいの自治体で申請を行います。

自立支援給付金制度

シングルマザーが働いて自立をしていくための公的支援制度に、自立支援給付金制度があります。就職につながる教育訓練を受けたときに、かかったお金の60%を受け取ることができます。また、特定の資格を取る場合、その間の生活費を月額10万円まで受け取れる支援もあります。特に、これまでパートタイムやアルバイトで働いていた人や専業主婦だった人は検討してみるといいでしょう。

▶シングルマザーが受けられる手当についてはこちらの記事でくわしく紹介しています。あわせてご覧ください。
シングルマザーが使える手当|もらえる額を試算してみよう

離婚後に大切なのは「ムダを省いてお金を確実に残していくこと」

離婚後に受け取ることができるお金・支援制度、必要な生活費について紹介しましたが、1人で子どもを育てていくうえで大切なことは、「生活費のムダを省いて、お金を確実に残していく」ことだといえます。

これから収入が増える見込みがある場合を除いては、ムダを省いてお金を残すことに意識を向けましょう。たとえば、居住人数からみて広すぎる部屋に住んでいたり、収入に合わない家賃のアパートなどを借りていたりするのは現実的ではありません。また、ムダを省くために「格安スマホ」や格安SIMを契約し、通信費を大幅に抑える方法もあります。

さらに、今まで専業主婦だったものの、離婚を機に仕事を探すという人だと、いきなり最初からお子さんと生活をはじめるのは難しい可能性があります。このような場合は実家に戻るという選択肢を検討していくとよいでしょう。

やりくりが難しいなら、ひとまず「離婚しない」という選択肢も

今回の記事を参考にしたときに、ひょっとすると生活費のやりくりが難しいと感じた人がいるかもしれません。その場合、「ひとまず離婚しない」というのも選択肢のひとつです。今すぐ離婚へ向けて行動するのではなく、ある程度お金が貯まってから離婚を切り出すという方法もあります。

また、ひとまず離婚しないという選択肢をとる場合も、実家にもどるなど、「別居」という形をとることは可能です。離婚をして、法律上、夫婦でなくなった場合には生活費を請求することはできないと先に説明しました。しかし、離婚をせず別居という状態であれば生活費を配偶者に請求することができます

実際に離婚が成立したときに、お子さんとの生活に余裕がもてるよう、計画的に行動することをおすすめします。

給与アップや正社員を目指して転職活動することも大切

離婚後に少しでも早く安定した生活をおくるためには、給与アップや正社員を目指すことが大切です。これまでパート・アルバイトだった人は勤務時間を調整して給与アップを目指したり、給与の高い職場へ思い切って転職したりするのもおすすめです。正社員を目指して転職活動にチャレンジしてみる手もあります。

▶いきなり正社員は難しいようなら、パート・アルバイトとして働いているあいだにスキルアップや資格取得を目指して勉強していくというやり方もあります。シングルマザーの働き方はこちらの記事で詳しく説明していますので、参考にしてください。
シングルマザーの仕事のえらびかた!おすすめの職種と奨学金も紹介

離婚する前に、必要な生活費についてしっかり計算しておこう

離婚するとなったら、以降の生活はご自身で生活費をまかなっていかなければなりません。これからの生活にいくらかかるのか、必要な生活費について計算しておくと、ムダを省いて入ってくるお金を残すことに繋がります。さらに、収入を増やす必要があることが分かれば、転職の準備など、計画的に行動することもできるでしょう。ぜひ本記事を参考に生活費を計算し、お子さんとご自身にとって良い方法を見つけてみてください。

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